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掲載日:2023年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
先ほどビジョンを持って取り組むべきと申し上げました。御答弁も頂いたところです。有識者の意見も聞きながらも、県として、自分たちがどんなスタートアップ・ベンチャーを創出したいかを主体的に決めていく必要があると考えます。
以前からお話をお聞きしておりますと、独自のビジネスモデルで新しいマーケットを開拓していくような、スケールするようなスタートアップ・ベンチャーを創出していきたい、そしてそのようなスタートアップ・ベンチャーが生まれるようなエコシステムを確立していきたいとお考えなのだと拝察します。それらをしっかりと明文化して、埼玉でスタートアップ・ベンチャー育成・支援に取り組む方々の共通認識にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
生産年齢人口が減少していく中においても、県経済を成長させるには、企業によるイノベーションが必要です。
その担い手として期待されるのは、これまでにない新たな製品やサービスの開発に果敢にチャレンジし、革新的なアイデアで短期間に急激に成長していくスタートアップであると考えます。
県ではそのようなスタートアップ創出を目指しており、支援機関や金融機関、大学、自治体などによるエコシステムを形成し推進すべきであり、県が創出を目指すスタートアップについては、サロンの支援対象として明文化し共有してまいります。
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