令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

特殊詐欺事件の対策強化について-令和6年度特殊詐欺事件対策強化のための新たな組織体制について-

Q　関根信明　議員（自民）

特殊詐欺が年々巧妙化、多様化が進み、被害金額も増大化しております。令和5年度の認知件数は微減したものの、被害金額は31億8,000万円、前年比約2億6,000万円増となっております。また、SNS型投資詐欺49件、ロマンス詐欺46件で、計95件、約15億円の被害となっております。
巧妙化、複雑化した特殊詐欺事件の対策を強化していくため、令和6年度、刑事部組織犯罪対策局内に特殊詐欺を主管とする組織犯罪対策三課を新設いたしました。特殊詐欺を撲滅するための専門部署を設置する意義は大だと思っております。
そこで、組織犯罪対策三課設置の組織体制について、警察本部長にお伺いいたします。

A　鈴木基之　警察本部長

議員お話しのとおり、特殊詐欺事件については年々、巧妙化、複雑化しており、県警察といたしましても、犯行グループにおける上位被疑者の検挙や犯行拠点の摘発等の検挙対策が急務と考えております。
そのような現状の中、警察組織の総合力を発揮して、犯行グループそのものの壊滅に向けた取締りを推進するため、本年4月1日に、捜査第二課の附置機関であった特殊詐欺捜査室を発展的に改組し、特殊詐欺捜査を主管する組織犯罪対策第三課を140名体制で新設しました。
また、全国警察と連携して広域にまたがる特殊詐欺事件の捜査を推進するため、組織犯罪対策第三課の附置機関として、特殊詐欺連合捜査室を設置しました。
これにより、他都道府県で発生した特殊詐欺事件に関して、例えば引出場所が当県であるなど、当県に関連していることが認められれば、被害発生地の警察と連携した効率的かつ効果的な捜査が可能となり、上位被疑者の検挙や犯行拠点の摘発などの特殊詐欺の撲滅に向けたより一層の対応が図られるものと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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