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掲載日:2024年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
次に、県の下水道管の耐震化をどのように進めていくのか、下水道事業管理者にお伺いいたします。
A 北田健夫 下水道事業管理者
本県の流域下水道は、約560万人の汚水を処理する重要なインフラですが、阪神淡路大震災前の旧い耐震基準で建設された施設も多く、全ての施設の耐震化には多くの費用と時間を要します。
そのため、総合地震対策計画を5年毎に策定し、優先順位をつけて下水道施設の耐震化を進めてまいりました。
御質問の下水道管の対策につきましては、緊急輸送道路にある管の耐震化とマンホールの浮上防止対策を優先的に進めてまいりました。
このうち、東日本大震災などで被害の事例が多かった直径1,650ミリメートル以下の比較的小規模の管の耐震化を全て完了し、マンホールの浮上防止対策は約9割が完了しております。
今後は、緊急輸送道路以外にある比較的小規模の管の耐震化とマンホールの浮上防止対策を進めてまいります。
地震時においても下水道の機能を発揮できるよう、国の防災・減災、国土強靭化対策予算なども活用しながら、流域下水道施設の耐震化に積極的に取り組んでまいります。
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