令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（関根信明議員）

地方公務員の処遇改善について

Q　関根信明　議員（自民）

各地方公共団体は、募集要項や試験の変更など工夫を凝らして人材の確保に努めていることは承知しておりますが、確保に向けた決め手になっていないと感じております。私は、地方公務員の処遇をしっかり改善する必要があると思っております。
地方公務員の給与などは、地方公務員法で職務給の原則が定められており、給与構造は国準拠、給与水準は民間準拠で運用されております。給与勧告の手順に従い、民間の給与水準に合わせ、追って地方公務員の給与が上げ下げされる仕組みは、後に遡及されるにしても人材確保の弊害であります。さらには、日本全体の給与が底上げされていない要因の一つではないかと考えております。
関東地方会が改善の要望を提出したことは承知しております。また、国は「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」などで、給与体系、地域手当、雇用形態など様々議論しており、一定の是正はされているものと理解しておりますが、こうした一定の是正があっても、国の決定を地方がのみ続ける構造に変わりないと思います。
地方と国の歳出比率が6対4であるのに対し、税源配分は4対6しか配分されていないことなど、財源が極めて重要な解決すべき問題であることは承知しておりますが、こうした地方の創意工夫や努力を制限する地方公務員法も、制度疲労を起こしていると考えております。
そこで、地方公務員法の改正について、国に対し具体的に踏み込んで抜本的な改革を求めるべきと考えますが、大野知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

地方公務員法では、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について、社会一般の情勢に適応しなければならないという情勢適応の原則や均衡の原則が定められております。
他方で、地方公務員の業務内容や勤務環境が大きく変化をする中、高度な専門知識や経験を備えた優れた人材を確保するためには、地方の実情ごとに応じて、給与や勤務時間等を柔軟に設定できるようにすることも必要だと思います。
そのため、こうした制度の確立を実現すべく、地方公務員法を改正し、職員の勤務条件について、地方の裁量をより広範に認めるよう、全国知事会を通じ、国に対し要望を行いました。
基本的な公務員制度については、公務の性質を踏まえて、国が統一的な基準を示すべきと考えますが、地方自らの判断と責任において役割を果たしていくため、引き続き、他の自治体とも連携をしながら、国に対して地方公務員法の改正を求めてまいりたいと考えています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。