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掲載日:2024年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
昨年11月7日から11日まで、知事訪問団とともに埼玉県議会ASEAN友好議員連盟訪問団9名がマレーシア、タイに視察に行ってまいりました。
2日目朝より、伊勢丹クアラルンプール、在マレーシア日本大使館、県産品販路拡大イベントに参加し、翌日、ジェトロクアラルンプール事務所に訪問し、タイバンコクへ。10日には、朝からジェトロバンコク、バンコク日本人学校、埼玉県タイネットワーク交流会に参加し、今回のASEAN視察は、内容の濃い視察だったというふうに思っております。
そこで、知事にお伺いいたします。
マレーシアにおいて日本酒や食品等の県産品の販路開拓のためのイベントを県として初めて開催いたしました。私も、ASEAN議連のメンバーとして参加いたしました。
現地で参加された県内企業にお話を伺ったところ、社会的習慣や文化等の違いから、海外へ販路を求めるには様々なハードルがあるとのことでございました。そうした意味で、このイベントは企業が現地のバイヤーの声を直接聞けることができる有意義な場であったと思います。
この訪問の成果を今後の事業にどのように生かしていこうとお考えか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
県内企業が海外販路を拡大していくためには、県として相手国と協力関係を構築することが重要と考えております。
昨年11月の友好議員訪問団とともに訪問させて頂きましたASEAN諸国では、私自らがマレーシアの投資貿易産業副大臣と会談をし、県内企業の現地でのビジネス支援に協力いただけるよう依頼をいたしました。
また、県産品のすばらしさを現地の方々に知っていただくことも重要であるため、県内企業が参加するイベントを開催し、私からも魅力をアピールさせていただきました。
参加した企業からは、「現地のニーズを聞き、その国に合わせるマーケットインの視点の重要性を認識した」との声が数多くありました。
そこで、今年度から、海外でのテスト販売や商品改良など「マーケットイン」つまり現地に行って商売をする、この取り組み企業に対する支援を実施しております。
その一環として、現地のニーズを把握するための海外展示会出展への補助を募集したところ、10社の枠のところ18社から御応募を頂き、輸出意欲が高まっていることを感じております。
また、6月に埼玉県産業振興公社に「埼玉県海外展開サポートデスク」を開設し、商社出身で海外ビジネスの専門家でもある方を統括コーディネーターに新たに起用するなど、支援体制を強化いたしました。
今後も、このような取組を通じて県内企業の海外販路拡大を積極的に支援してまいりたいと考えております。
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