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掲載日:2024年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、供給不足により多くのガソリンスタンドで在庫が尽き、僅かにガソリンが残っていたスタンドでも、給油のため長い車の列が生じる事態となりました。これらを踏まえると、首都直下型地震による被害状況下で、ガソリン、灯油等の石油燃料の供給がストップとなった場合でも、行政機能が止まることのないようにすることが重要と考えます。
県の災害対応に必要な石油燃料の調達・確保の状況について、危機管理防災部長にお伺いいたします。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
県では、大規模災害が発生した場合、災害対応業務などを的確に行えるよう、防災上重要な施設や公用車について石油燃料等の調達確保に関する必要な対策を講じております。
県庁舎においては、非常用発電設備の石油燃料を3日分確保するとともに、都市ガスによる発電設備も整備しております。
県の公用車においては、埼玉県石油業協同組合と覚書を締結し、災害時における石油燃料の調達に備えております。
また、災害時には、非常用発電設備を備えた中核サービスステーションを活用することにより、業務に必要な公用車等への優先的な給油が可能となっております。
災害時においても県の主要な行政機能が十分に発揮されるよう、石油燃料の調達確保に努めてまいります。
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