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掲載日:2024年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
埼玉県石油業協同組合と県は覚書を締結していることや、県内の中核サービスステーションにおいて災害対応を行う公用車は優先的に燃料が供給されることは理解できました。しかしながら、埼玉県石油業協同組合の役員さんに聞くと、県内のスタンドでは確かに中核サービスステーションは指定されているが、首都直下型地震でも発生すれば、現実は民間の方が主流になり、燃料がなくなってしまうのではないかと心配する声もあります。
734万余の埼玉県民の安全・安心の確保のため、まずは災害対応を行う公用車の燃料確保は重要であると考えております。そこで、大規模災害時においても行政機能が止まることのないよう、埼玉県石油業協同組合との燃料供給体制が機能するのか県としてきちんと検証すべきと考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。
A 犬飼典久 危機管理防災部長
議員御指摘のとおり、災害対応を行う公用車の燃料確保について、平時から関係機関と検証を行うことは大変重要であると考えております。
そこで、関係部局において埼玉県石油業協同組合と給油所の状況などについて情報共有を定期的に行い、災害時に連絡調整がスムーズに行えるよう、顔の見える関係を築いているところでございます。
さらに、今年度、埼玉版FEMA図上訓練において、県公用車を含めた緊急車両の燃料確保について、災害時に燃料供給体制が機能するのかを検証したいと考えております。県といたしましては、関係機関とともに様々な訓練を実施することで、災害対応能力の強化を図ってまいります。
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