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掲載日:2024年7月12日
Q 関根信明 議員(自民)
高齢者講習等は、その業務の一部を県内の教習所等と委託契約しているものと承知しております。今回、岩槻高齢者講習センターが運用開始となりましたが、今後も高齢運転者が増えていく傾向を考えると、受入枠の確保が課題になると思います。
そこで、今後の受入枠の確保や民間委託の見通しについてどのようなお考えであるのか、警察本部長にお伺いいたします。
A 鈴木基之 警察本部長
道路交通法において、高齢者講習等については、公安委員会が行うこととされており、併せて同講習等の実施については委託することができる、と規定されております。
高齢者講習等の実施状況としましては、公安委員会の直接実施のみでは、受け入れ枠の確保が困難な状況であり、主として県内自動車教習所等に業務委託することで、対応しているものであります。
岩槻高齢者講習センターの運用が開始されたことに伴い、公安委員会が実施する高齢者講習等の受け入れ枠は拡大されましたが、高齢運転者は年々増加傾向にあり、令和5年末時点の70歳以上の免許人口は約72万人で10年前と比較すると約24万人増加しております。
議員ご指摘のとおり、今後も同様の推移で高齢運転者の増加が見込まれることを踏まえると、高齢者講習等に必要な受け入れ枠を確保するために、引き続き、業務委託を行っていく必要があると認識しております。
今後も高齢者講習等の受け入れ枠の確保及び円滑な実施に向け、適切に対応してまいります。
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