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掲載日:2024年10月29日
Q 関根信明 議員(自民)
能登半島地震では、インフラ、道路、水道、下水、電気等の被害が甚大で、応急復旧が遅れており大変危惧するところです。県として水道・下水道管の耐震化を年次計画に基づき進めていると思いますが、私は、水道・下水道管の耐震化を前倒しして進めていくべきと考えます。
新聞紙面での板東公営企業管理者のインタビューによると、「浄水場の施設が破損すると、水処理自体ができなくなり、そこの耐震化は本年度中に完了。今年の4月より、所管が下水道と同じ国土交通省に変わり、上下水道の連携も一つの課題。災害などを考えて、意見交換しながら進める」とのコメント。北田下水道事業管理者は、「県の下水道は供用開始から50年が経過し、老朽化対策を着実に進め、災害に強い埼玉県下水道を築いていきたい」とのコメントを出しております。
そこでまず、県の水道管の耐震化をどのように進めていくのか、公営企業管理者にお伺いいたします。
A 板東博之 公営企業管理者
水道は県民生活に必要不可欠なインフラであり、今回の震災から、水道管の耐震化の重要性を再認識したところでございます。
企業局では、水道管の耐震化について、管路ごとに優先順位を付けて整備を進めております。
整備に当たりましては、工事中も水を止めることができないため、新たなルートで水道管を設置し、順次切り替えていく必要がございます。
また、企業局の水道管は口径が大きく、他の地下埋設物と競合するほか、市街地での工事には様々な制約があることなど、対処すべき多くの課題がございます。
そのため、耐震化に当たっては、水需要の減少に合わせて管の口径を小さくするなど、工事の施工性の向上を図っております。
また、耐震化に合わせて複数の管路を統合することにより、施工延長を短くし工期の短縮を図ってまいります。
今後も様々な工夫を行い、水道管の耐震化を着実にかつスピード感をもって進めてまいります。
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