令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

国の方針は方針として県庁としての政策判断・優先順位の中での「歳出削減」
～「放課後デイサービス」学童との費用負担の1人あたり比較、放デイの実質負担月平均3148円・公費13万円、公費総額年間420億円～-「習い事」への送迎は適切でないので、利用実態にどう対処するか-

Q　中川浩　議員（改革）

この質問の背景は、今後ニーズが高まるグループホームなど財源はそれぞれ今と同様に確保できるのかとの心配です。
放課後デイサービス（放デイ）の実質負担月平均は3,148円、公費の月平均は13万円、公費総額420億円。学童保育は月平均7,000円、公費1万8,000円との状況です。
放デイの施設側からタクシー代わりに使われているとの相談が複数あり、保護者から実際に送ってくれるから学童でなく放デイがいいと放デイを利用するため、子供に病院で例えばADHD傾向と診断書をとります。子供の心理にマイナスの影響を与え、学童でほかの子たちといたいのに放デイへ行きます。
そのような子は、通信制高校に行けるスキルがあっても特別支援学校高等部への進学となり、放デイで障害者手帳を持っていない割合は、平成28年に21パーセントで、令和6年におおむね37パーセントという数字もあり、手帳を持っていても軽度の子が増え、本来支援が必要な子が入れないとのことで、補助金を出して未経験でスキルが乏しくてもできる仕事ではないと言われています。
市町村からは、以前から施設数が増え過ぎ管理し切れないとの声や、財政上、懸念されています。
そこで、（1）、放デイから家ではなく習い事へ送る事業者が複数見受けられ適切ではなく、利用実態について県はどう対処するのか、福祉部長のお考えはいかがでしょうか。

A　細野正　福祉部長

放課後等デイサービスの事業所は、学校や自宅から距離が離れていることから、県内では約8割の事業所で送迎を行っています。
放課後等デイサービス事業所の送迎は、国が定める基準により、原則として学校及び自宅との間に限定されております。
「習い事」へ送迎している実態があれば、それは不適切であり、市町村とともに適切に指導してまいります。
なお、議員お話のような情報は私どものところにあがってきておりませんが、いくつかの市町村に対してそうした実態があるかどうか確認したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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