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掲載日:2024年10月23日
Q 中川浩 議員(改革)
知事のたった今の御答弁は、国保会計の中でどうやって運営するかということですので、当然そこには高所得者もいらっしゃるわけです。そこで、高所得の税率の限度額を国が更に上げるよう、県として知事会など今後国への要望の知事の決意の度合いはいかがでしょうか、お願いいたします。
A 大野元裕 知事
賦課限度額は、保険税の負担額に上限を設ける仕組みであり、政令で定める上限額の範囲内で市町村が条例で規定をするというものであります。
国は、賦課限度額の上限を段階的に引き上げており、県としては、市町村が政令に定める上限額に設定するよう指導しております。
他方、賦課限度額を含めた保険税負担は、受益とのバランスも考慮する必要があります。
高所得者からの負担に偏重した税体系とすることは、受益と負担の公平性からも、また財政基盤の安定の面からも検討する必要があり、国の責任において慎重に決定されるべきことと考えております。
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