令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

「応能」の限界-何を指標とするか？納税出来なくて亡くなった人数の把握を-

Q　中川浩　議員（改革）

応能とは、国民健康保険税などの税金を収入に応じて払える能力の金額にするということです。
（1）、税の収納率を更に上げるよう県庁は市町村に毎年求めている以上、督促が強化されれば収納率は上がるので、その数字だけで応能と判断できません。
国保税をはじめ滞納している県民が亡くなったとき、自殺や餓死だったと税金の督促担当職員が知り得ることがありますが、県に報告が入るようにしていません。昨年、県内で痛ましい報道がありました。
健康保険で国保だけが家族の人数で負担が増えるので、茨城県は子供の均等割の減免にも使えるようにしており、埼玉県で本来それに使える原資は36億円あります。
パネルを掲げますが、見えないのでサイドブックスで資料(1)を御覧ください。
これは税を多く払えない人々のために使われてきたお金です。そもそも国が以前は国保予算の6割分を払っていたのに、現在は28パーセントに減らした中で、平成28年に県内市町村は独自に年間合計375億円を国保に繰り入れていましたが、令和8年までにゼロにするよう県の資料にあります。
様々な税金や社会保険料が上がる中、国保の根幹である繰入れ制度をなくしてしまっては、応能の限界を超えます。そこで、応能の何を指標、エビデンスとするのか。県内の昨年度の自殺者数は3年前に比べ17パーセントも増えています。国保税などを払えなくて亡くなった人数の把握について、知事はどういう意見でございましょうか、お願いいたします。

A　大野元裕　知事

自殺や餓死などの痛ましい事案があったときに、国保税の徴収の無理があったということで、死亡者数を把握するべきだという、こういう御質問であったと理解しておりますけれども、自殺や餓死などの痛ましい事案は、経済的な問題、精神保健上の問題、孤立など多様かつ複合的な原因や背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きていると考えており、税の滞納という一面のみを切り取って原因とすることは、私としては考えておりません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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