令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

「応能」の限界-国民健康保険税-保険税の県統一時期を定めていない他県の理由に、低所得者への配慮があるのでは？～市町村独自の繰入れを埼玉県が否定した影響～-

Q　中川浩　議員（改革）

サイドブックスで資料(2)を御覧ください。これは正にかざしても全く見えないと思いますが。
これは、他県の市町村がその県に出した意見です。どの県も同様の課題があります。自治体の裁量の中で、県民の負担増の影響が一番大きいのは国民健康保険です。
日頃、市町村職員から県庁に言っても仕方がないと言われることがあります。「国の動向を踏まえ」とよく県庁は答弁いたしますが、県庁は国に向き過ぎでいて、軸足を市町村、特に困っている県民に今よりも移して制度の具体的改善を示すことが不可欠です。
資料(3)を御覧ください。こちらが(3)です。
県民のうち国保加入者に低所得の方がとても多いことは、例題として事実です。これまで市町村が独自に国保に使ってきた予算を県の方針によって減らさせること自体、低所得の県民にとってとても危険な行為です。大きな問題は、県が減免制度を作る前に市町村独自財源を減らさせていることです。
埼玉県は、全国で3番目に早く保険税の県内の統一期限を令和12年までと決めました。他県では、令和15年が1県、令和17年が4県、令和18年が2県、期限を決めていない県も28あり、埼玉県は先走り過ぎました。
知事は、「命を守る」ことを選挙で一番訴え、私も大事なことだと思います。国保は、このままでは税の在り方で何より大事な所得の再分配に逆行し、貧困が悪化するので改善が必要です。
そこで、アの質問ですが、保険税の県統一時期を定めていない他県の理由に、低所得者への配慮があると思いますが、知事はどうお考えでしょうか、お願いいたします。

A　大野元裕　知事

保険税水準統一の時期は、国のガイドラインにより、各都道府県内の市町村との共通認識の下に定めることとされており、併せて、令和15年度までに完全統一に移行することを目指しております。　これに基づき、全国の都道府県は統一に向けた取組を進めており、納付金の算定方法など様々な項目の統一について、市町村との協議が整った都道府県から順次、統一の時期を設定しているものと理解をしており、低所得者への配慮によって保険税の統一時期を定めていないとは承知しておりません。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。