令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

「応能」の限界-国民健康保険税-令和9年度実施メドの減免の検討は、名古屋市のような「減免制度」を-

Q　中川浩　議員（改革）

市町村に独自繰入れをなくすよう県庁が求めたことにより、平成28年から令和3年度までに国保加入者1人当たり9,186円を増税、令和9年度までに新たに1万68円増税されます。これには国保加入者が減ったり、医療費が上がる増税分は含みません。統一の名目で繰入れをゼロにして助かる国保加入者は残念ながらおりません。払いたくても払えない人は、督促があるので精神的につらい日々です。
自治体独自での名古屋市の減免制度が的確なのは、申請が不要で自動的に減免しています。先ほどのウのところで質疑させていただいたところが正にそうで、自治体独自に金額を設定し、今は不況だからというふうな形で自治体独自に設定することが可能だという意味で申し上げました。
しかし、ここはエですので、自治体独自に名古屋市のように埼玉県が統一の減免制度を令和9年までに定めるとのことで、名古屋市のような減免制度を導入することが最善だと私は考えますが、知事はいかがお考えでしょうか、お願いいたします。

A　大野元裕　知事

名古屋市の減免制度では、低所得者の均等割額及び扶養家族がいる世帯等の所得割額に対する控除を独自に行っておりますが、その財源は保険料であります。
独自の控除や減免を行った場合の負担は、中間所得層を中心にその他の被保険者に転嫁をされるということになります。
であれば、減免制度の趣旨を踏まえると、導入には慎重な検討が必要となります。
名古屋市のような所得によって一律に軽減する制度については、その他の被保険者に転嫁されてしまうという問題も含め、個別の自治体が財源の問題を抱えながら導入するのではなく、医療保険全体の在り方の視点から国において議論がなされ、必要であれば導入されるべきものと考えます。
したがって、県独自に導入することは難しいと考えており、国に対して物価高騰などの影響を受けやすい低所得者対策の拡充など被保険者の更なる負担軽減に取り組むよう今後も要望をしたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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