令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

「SDGs未来都市」埼玉県の実現に向けた新たな具体的発想とは
～寄付文化の醸成「貧困の改善」という観点で～-国の少子化対策予算での新たな県民「負担」増、恩恵を受けられず負担だけ増える19才以上の貸付型奨学金利用者、財源確保は？-

Q　中川浩　議員（改革）

渋沢栄一翁が創設し、現在も奨学金を給付している埼玉の団体があり、1万円札発行の今年、県が動くまたとないチャンスです。国の少子化対策財源の新たな県民負担増で未婚、子供のいない若い世代はその分の可処分所得が減り、少子化に拍車がかかります。まして奨学金利用者は、金利上昇で新たな返済が増幅しつつあります。
私は、学生時代の一時期、新聞配達、集金、営業を住み込みで体調を悪くしながら学費、生活費を稼いでいましたが、今の貸付奨学金利用者の不安感はそのときよりもはるかに大き過ぎます。あしなが育英会の給付型奨学金は資金不足で、採用率は今年度、埼玉県は46パーセントとのことです。
そこで、奨学金返済者全てに何らかの支援ができればいいのですが、まずは親を亡くした遺児、低所得など使途先限定で基金を創設するなど、民間資金を含めた財源確保について、知事の考えはいかがでしょうか、お願いします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘の基金につきましては、一般的には、国庫補助金等の一定程度まとまった財源を原資として特定の目的のために条例に基づき設置をしており、民間からの寄付金の受入れのみで基金を設置し、永続的に運用するということは現実的になかなか困難ではないかと思っています。
他方で、民間資金を活用した財源確保につきましては、基金以外でも、使途を特定して寄付を募るクラウドファンディングや、企業版ふるさと納税などの手法がございますが、まずは県による支援の必要性や、施策の優先順位なども考えていく必要がございます。
奨学金の返済が一部の若者の負担になっていることは私も承知をしており、極めて深刻な状況と捉えています。
そこで、県では奨学金の返済などに負担を感じている若者に対して、返済を支援する制度を設けております。
例えば、従業員への奨学金返還支援制度を設ける中小企業等に対し、一定額を補助しております。
また、県内保育所等で新たに勤務する保育士に対して市町村と協調をして、一定の年数、県内保育所で勤務するなどの条件を満たした場合には奨学金の返済の支援も行っております。
さらに、特に支援の必要性の高い父母のいない世帯や所得の少ない世帯に対しては、生活や修学、就職の準備等を支援するため、県福祉事務所や県社会福祉協議会において、国や県の資金を財源とし、無利子の貸付を実施しております。今後もこうした方々を誰一人取り残すことがないよう、支援に取り組んでまいりたいと思います。

再Q　中川浩　議員（改革）

再質問させていただきます。
再質問のポイントは、基金を創設するということです。
渋沢栄一翁の冠を例えば掲げさせていただいて寄附金が集まるような仕組みに、それらのものが今後拡大できるかどうかについて、再質問させていただきます。
以上です。

再A　大野元裕　知事

議員御提案の基金は、民間の資金等を活用するという話でございますので、まずはまとまった原資が必要となります。
また仮に原資が集まったとしても、これを安定的に運用していく、そして信頼性を持っていくためには、議員のお言葉で言う拡大、あるいは維持がされる必要があり、一般論で申し上げると、特定の目的のために、条例により設置し、また財源がある場合に基金を打ち立てておりますので、こういった基金を造成をし、そして維持していくというのが、現時点ではなかなか困難なものというふうに考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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