令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

児童相談所のあるべき形
～「戦後孤児」の時代から脱却していない児童相談行政～-児童相談行政について市町村が日頃感じている事の意向調査を-

Q　中川浩　議員（改革）

知事が今、国に調査をしているというふうなお話についてなんですが、正に東京都の一部の区で合同で児童相談所を設立する、サテライトオフィスを合同で設立する動きがございますので、是非、今後、国と調整を図っていただきたいと思うのですが、その上で（5）の質問をさせていただきます。
そういう合同でも児童相談所の設立が可能という動きを県がしていただいている中で、市町村が日頃感じている児童相談行政の意向調査、先ほど申し上げたように保護する基準、解除する基準について意見の相違があるわけですので、意向調査を今後行うことについて、知事の考えはいかがでございましょうか、お願いします。

A　大野元裕　知事

保護する基準、解除する基準について、市町村と意見の齟齬があることについて認識をしておりません。
現場におきまして、児童相談所と市町村は、要保護児童対策地域協議会などの場において、日常的に密接な関わりを持ちながら、連携して児童虐待への対応を行っております。
その中で、市町村職員とは常に意見交換を行っており、相互の意思疎通は図られていると考えています。
また、定期的に開催されている埼玉県児童虐待防止対策協議会において市長会、町村会を含む様々な団体と意見や情報の交換、児童相談所長会議では主務課であるこども安全課が市町村から寄せられる御意見を共有させていただいているほか、市町村担当課長会議などを開催し、様々な課題に対する取組や先行事例の共有を図っております。
こうした意見交換などの場において、市町村の意向を知ることができると考えており、仮にそのような懸念がある場合には、いつでも市町村の方からぜひ教えていただきたいと思っておりますし、先ほど申し上げたとおり、可能な限り広い意見を聴取すると申し上げておりますので、現時点において十分な制度が構築されていると考えており、改めて意向調査という形で調査を行うことは考えておりません。

再Q　中川浩　議員（改革）

先ほど知事の御答弁で、例えば合同で2つの市が児童相談所を設立できる可能性という御答弁がありました。また、その前の御答弁で、児童相談所設立について中核市に働き掛けを行っているというふうな御答弁がありましたので、国がそれを許可すればこれまでとフェーズが変わりますので、その段階での意向調査でしたら可能でしょうか。

再A　大野元裕　知事

先ほどの意向調査については、私の理解が正しければ、議員のご質問は、受け入れる時、また返す時の基準についての意向調査だと理解をいたしました。
只今のお話は、2つ以上の市が合意する場合に、児童相談所を開設することだと思いますので、そちらの前提でお答えをするということとさせていただくとすれば、先ほど申し上げたとおり、中核市以上であったりした場合には働きかけています。
また、2つ以上の自治体の場合には、いま現在、国に聞いている最中でございますので、もちろん、これらが法的に可能であれば、我々も全面的に支援をしたいと思っています。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。