令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

児童相談所のあるべき形
～「戦後孤児」の時代から脱却していない児童相談行政～-保護できるキャパを、現在の計画より上げねばならないのでは？-

Q　中川浩　議員（改革）

殺されるほど身が危険でなくても、子供の健全な発達に大きな悪影響を及ぼします。先ほど来の児童虐待の答弁と、私ども地域や市町村の保護する基準、解除する基準に大きな差があるのは、そういうところです。
保護をする、保護を解除しない判断のレベルを今より上げるために、保護できる施設のキャパを現在の計画より上げねばならないと思いますが、知事は具体的にどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。

A　大野元裕　知事

まず、保護できるキャパシティによって、保護する・しない、解除するということを決めるわけではなく、可能な限り多くの方の御意見をいただきながら、寄り添った形で判断をさせていただいているという前提のもとにお答えを申し上げます。
一時保護やその解除の判断につきましては、児童の意向に加え、児童の養育環境や支援の状況等のリスクを判断し、児童の安全を第一に考えなければなりません。
県所管の一時保護所の定員は、熊谷児童相談所に一時保護所を設置したことに伴い、令和5年度から30人増えて150人となりました。
それに伴い、令和4年度に101.8％だった入所率は、令和5年度88.0％に減少いたしました。
さらに、令和7年度からは、（仮称）朝霞児童相談所の開設に伴い、定員が30人増えて180人となりますが、一方で、児童虐待相談対応件数は高い水準で推移しており、一時保護件数も増加傾向にございます。
今後の県所管の一時保護の定員の増加、キャパシティを上げるか否かということにつきましては、現在建設中の（仮称）朝霞児童相談所開設後の県全体の入所状況等も踏まえ、必要性を見極めたいと考えます。

再Q　中川浩　議員（改革）

たった今、知事が御答弁いただいたのは一時保護所、水で例えると川に当たって、一時保護所はほとんど外に出られませんので、子供にとってストレスがかかりますが、残念ながらその川の下にある海、児童養護施設、里親、養子縁組などの海に当たる部分の施設が不十分だと思い、先ほどのような質問をさせていただきました。
その一時保護施設以外の施設も含めキャパがないと、先ほど88パーセントという御答弁がありましたけれども、市町村や地域にとってはとても12パーセント空いているという認識はございません。再度の御答弁をお願いいたします。

再A　大野元裕　知事

まず88.0％という数字ですが、地域でどう認識されておられたとしても、数字は数字として88.0％でございます。
また、児童養護施設、里親や養子縁組などの施設とおっしゃいましたので、児童養護施設についてお答えさせていただきますと、本年9月1日時点で、定員1,384名に対し入所児童数は1,121名であり、入所率は83.1％となっており、こちらの施設につきましても、定員上はこどもが受けられないということではございませんので、現時点で直に施設の整備が必要な状況とは考えておりません。
他方で、現時点でという話ではなく、一般論で申し上げると、職員不足などで定員どおりの受入れができない施設はこれまでにもございます。
県といたしましては、児童養護施設の職員採用や離職防止に繋がる支援を強化し、施設の体制強化につなげてまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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