令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中川浩議員）

CS（県民への応対）「日本一暮らしやすい県」への道
～県民（県議）からの提案を県庁職員が聴き、回答（答弁）する姿勢「軸足」・視点～-職員の異動をつかさどる人事課の残業時間削減の新たな具体策は-

Q　中川浩　議員（改革）

県庁職員の異動は約3年、一方、専門家や県民、事業者は長年一つの課題に取り組んでおり、大きなギャップを感じます。人事異動の間隔が短いと県庁職員の担当職員と関わる外部の方は一から説明し、信頼関係を構築し直さなければなりません。担当職員が人脈を広げるにも限界があります。
異動サイクルが短いと人事課の作業は多くなります。人事課の残業時間は長く、異動の頻度を維持するよりCSの改善が大事です。
そこで、専門人材を育成するため、部署によっては今よりも本人が希望すれば長くいられるようにしてはいかがか。他県ではそのような職員に会うことがあり、知事のお考えをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

人事異動は、役付職員は3年、一般職員は4年を基準としておりますが、専門知識の習得や外部の方々との対応を含め中長期的な対応が必要な職については、通常より長い期間配置をするなど、弾力的対応を行っています。
その一方で、職員の能力開発やキャリア形成にも重点を置かなければなりません。若いうちから様々な部署を経験させることも必要であると同時に、組織の新陳代謝を促進し、新しい発想を取り入れた業務改善や組織活性化につながる効果を上げていくことも必要であります。
人事異動に当たりましては、これらのバランスを考えて対応をしております。
全職員個々の事情も考慮しながら、異動の有無や配属先を決定しております。したがって、カスタマーサービスについての改善は必要ながら、異動年限を柔軟にしたことによって直ちに時間外勤務が減るということにはならないと考えており、さらなる業務の効率化により、人事課の担当者の勤務時間削減を進めて参ります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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