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掲載日:2024年7月12日
Q 岡田静佳 議員(自民)
一部事務組合や指定管理者など県の仕事に携わる職員の相談についても、先ほど御答弁いただいたように県がフォローアップできないか、総務部長にお伺いします。
A 三須康男 総務部長
パワー・ハラスメントへの対策については、全ての事業主に法律で義務付けられていまして、防止措置を講ずることや相談体制を整備することが、それぞれの団体の責務になっております。
これまでも一部事務組合や民間企業に対しては、国の指針等に基づき適切に対応するよう周知しております。
県職員以外の方からのパワハラ相談を県の窓口で直接対応するということはできませんが、一部事務組合や指定管理者などから問い合わせがあった場合には、県の取組について積極的に情報提供してまいります。
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