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掲載日:2024年7月12日
Q 岡田静佳 議員(自民)
令和5年5月1日現在の学童(放課後児童クラブ)の待機児童数について、埼玉県は全国ワースト2位の1,881人、特に所沢市は全国市町村ワースト2位の337人という結果になってしまいました。一方で、川口市などは学校などを活用し待機児童がゼロと聞いております。
待機児童対策は喫緊の課題であり、学校活用なども含めて早急に学童の待機児童解消に努めるべきだと考えますが、福祉部長に見解をお伺いします。
A 細野正 福祉部長
待機児童解消の有効な対策の1つである、学校の活用を推進するため、県では、市町村の教育長が集まる会議において、新たに整備する放課後児童クラブの約80%を小学校内で実施するという国の目標や、県内市町村で学校施設を活用している好事例について説明し、協力をお願いしています。
また、児童の受け入れ枠拡大に向けたハード面での支援としては、市町村に対して学校の余裕教室などを活用した改修整備等に係る経費の補助をしています。
令和5年度からは、県で定めたガイドラインを遵守する場合には、市町村の経費の2分の1を県が独自に上乗せ補助して、負担軽減を図り、市町村の受け入れ枠拡大に向けた整備を促進しています。
さらに、令和6年度からは待機児童解消までの緊急的措置として、児童館等に専門スタッフを配置し、放課後児童クラブを利用できない待機児童の受け皿を確保し、新規事業を開始したところです。
こどもが放課後を安心安全に過ごすことができるよう、待機児童の解消に向けて、市町村支援の充実に取り組んでまいります。
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