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掲載日:2024年7月12日
Q 岡田静佳 議員(自民)
埼玉県の接種率は5.3パーセントと低く、全国平均を下回っていますが、9月末までに打たないと自腹で接種することになります。再度、キャッチアップ接種のお知らせや啓発活動をやっていただきたいと思いますが、保健医療部長に見解をお尋ねします。
A 表久仁和 保健医療部長
HPVワクチンの接種は、予防接種法に基づき市町村が主体となって実施されています。
予防接種に当たっては、まずは対象となる方にワクチンの効果とリスクを十分に御理解いただき、その上で接種の判断をしていただくことが重要であると考えています。
県では、市町村の事業を支援するため、HPVワクチンの予防効果や安全性、副反応などについて、県の広報媒体を通じて分かりやすい啓発に努めてまいりました。
一方、議員お話のとおり、公費で接種を完了させるためには、本年9月末までに初回接種を行う必要があります。
接種を希望する人が公費接種の機会を逃すことがないよう、県の広報媒体のほか、さいたまスーパーアリーナや鉄道会社、県内大学など多くの方が集う県内施設において、更なる周知に努めてまいります。
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