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掲載日:2024年7月12日

令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡田静佳議員)

職員のパワハラ対策について-相談しやすい体制づくりを-

Q 岡田静佳 議員(自民)

令和4年度の心身の故障による休職者数116人と比較すると、相談件数が15件と少ないように感じますが、人事課などの第三者による相談窓口の拡充を含め、相談しやすい体制づくりができないか、総務部長にお伺いします。

A 三須康男 総務部長

心身の故障による休職について、その要因は様々であり、全てがハラスメントに起因するものではございませんが、パワハラは、個人の尊厳を不当に傷つける行為であり、許されるものではありません。
県では、全ての職場にハラスメント防止推進員を置き、ケーススタディも含めた研修や、職員からの相談に対応しています。
加えて、職場以外の窓口として、人事課、職員健康支援課、人事委員会の3か所を設置するとともに、令和2年度からは、より専門性の高い外部の弁護士による相談窓口を設けて、体制を拡充しております。
今後、窓口を広く周知するとともに、職員が困ったときに、いつでも相談しやすい環境づくりに努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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