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掲載日:2023年12月28日
Q 渡辺大 議員(自民)
IQ70以下は、知的障害の可能性が考えられる範囲です。IQ70から85が境界知能と言われる領域で、明らかな知的障害ではないが状況によっては支援が必要な人たちです。こうした人たちに対するサポートが抜けており、苦しんでいる人たちがいます。境界知能に該当するとして支援を必要としている子供の割合は約14パーセントと言われています。つまり学校の1クラスが35名だとすれば、5人程度は何かしらの知的な課題を抱えている可能性があります。
この部分には、学校教育現場でも十分な対応がなされている状況でもなく、こうした子供は小学校2年生くらいから勉強についていけなくなると言われています。やがて学校に行かなくなったり、暴力や万引きなど問題行動を起こしたりするなどに発展していく場合も多いとのことです。
障害者差別解消法をはじめとして障害者の範囲に入れば法的なサポートの対象になりますが、ここで問題としたいのは、そこを外れた場合のサポートの必要性です。本人の努力不足ではないにもかかわらず、自信を失い、自らを責め、とても生きづらい状況にある方がいるのです。
専門家によりますと、この中には知能指数とは別の指標で発達障害と認められる人もいるということですが、境界知能は平均的とは言えないが障害とも言えないとされることが多いと言います。このため、その生きづらさに周囲に気付いてもらうことができないまま、人生を過ごしてきた人が多くいると見られるということです。
境界知能は、社会の認識不足が問題です。社会の認識不足のため、日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え生きづらさを感じているにもかかわらず、教育や福祉の支援を受けられずに社会的な孤立や経済的な困窮に陥り、罪を犯してしまったり、鬱病になって自殺をしてしまったり、そういう負の連鎖を生み出してしまうおそれがあります。
境界知能に対しては、早い段階からの認知機能に関するトレーニングなどで改善されるという研究も出てきているようです。埼玉県としても、こうした課題が存在するものとの認識の下、早い段階からの認知機能に関するトレーニングなど支援を検討する必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
A 日吉亨 教育長
現在、学校では、議員お話しの境界知能に相当すると思われる者も含め、教育上の支援を必要とする様々な児童生徒がおり、学習面や生活面での困りごとを適切に把握し、小学校低学年など早い段階から一人一人に寄り添った支援をしていくことが大切です。
例えば、漢字の形を正しく認識することや記憶することが難しかったり、似た形の漢字と混同してしまったりということなどがあります。
そのため、県では、この認知機能に関するトレーニングの要素を取り入れた「彩の国 みんなのみかたプログラム」を作成し、全ての学校がいつでも使えるよう、ホームページにも掲載しているところです。
今後は、特別支援教育コーディネーターなどを対象とした研修会において紹介し、早い段階からの一人一人に寄り添った支援につなげるよう働き掛けてまいります。
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