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掲載日:2023年12月28日
Q 渡辺大 議員(自民)
訪問系サービス事業者が警備会社による屋外用セキュリティサービスや通話録音装置等の購入など、安全確保対策を講じるための費用は、導入経費については昨年度限りの措置として補助されたところですが、ランニングコストへの支援こそ望まれるところです。
県としての考えを福祉部長にお伺いします。
A 金子直史 福祉部長
ハラスメント対策に要する経費は、どの事業所にとっても必要なものであるため、本来は介護報酬で措置されるべきものと考えております。
警備会社へのランニングコストも含め、介護報酬で全国一律に措置されるよう、機会を捉えて国に強く働き掛けてまいります。
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