令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

産後ケア対策の推進-産後うつ対策-

Q　渡辺大　議員（自民）

妊娠期から産後は精神障害のリスクの高い時期で、日本では10パーセントから30パーセントの母親が産後うつになると見られています。出産に伴い急激に変化するホルモンバランスの乱れが、その大きな要因だと言われています。産後うつは、重篤なうつ病、自殺や育児放棄、赤ちゃんへの虐待、家族関係への影響など様々な社会問題と深く関わっており、本人、家族の苦しみと同時に、社会的にも大きな損失となるものです。
ただ、産後うつは、まとまった睡眠を7時間取ることで大きく改善することも知られています。夫が少なくとも、最も産後うつの発症リスクの高い産後2週間から4週間の間で育休をとり、妻がまとまった睡眠をとれるよう協力することで大きく改善することが明らかになっており、例えば産後1か月までの夫に育休を与える企業に対して補助金を出すなどが考えられます。
産後うつ対策として夫の育休取得への補助・啓発などを進めていくべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。

A　大野元裕　知事

女性の一生のうちで妊娠中や出産後は、メンタル不調が起こりやすく、周囲のサポートが特に必要な時期であると考えられます。
産後うつ対策として、男性の家事・育児への関わりは大切であるとともに、共働き世帯における女性の離職防止の観点からも、男性の育休取得促進は極めて重要と認識をしております。
そのためには、補助制度の創設も重要とは思いますが、まずは、経営者の意識、企業風土の改革を進めながら、社会全体での機運醸成も必要だと思います。
県では、男性育児休業等推進宣言企業の登録制度を通じて企業の取組を支援をさせていただいており、令和5年11月末現在、1,671の事業所に宣言をいただいています。
また、専門家を派遣をし、個々の企業の状況に応じて従業員のマルチタスク化などの助言を行い、育休を取得しやすい環境整備を支援しています。
さらに、出産を控えた御夫婦に、育児休業制度についての理解を深め、家事・育児の役割分担を見直すきっかけとしていただくためのリーフレットを作成し、市町村窓口等で配布をしております。
他方、国においては、育児休業給付の引き上げや、企業が代替要員を確保した場合の補助の拡大等が検討されており、国の来年度予算での拡充も視野に入っていると聞いております。　県といたしましては、国の動向を注視しつつ、効果的な啓発を図り、男性の育休取得を促進することなどにより、産後うつ対策にもしっかりと取り組みたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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