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掲載日:2023年12月28日
Q 渡辺大 議員(自民)
現在、県内でも多くの助産所で通所型や宿泊型で母子の産後支援を行っています。そのような中、昨年、横浜市での助産所で宿泊型の産後ケアで、滞在中の母子の2か月の乳児が呼吸をしていない状態で発見され、その後亡くなるという痛ましい事故が起こりました。朝食の準備のために眠っている赤ちゃんから30分ほど離れた間に起きた事故です。これは埼玉県内の助産所でも起こり得る事態です。
一人の助産師が母子に専任できるマンパワーの確保、それに伴う人件費の確保が望まれるところではあります。現状それがかなわない中で、安心安全に乳幼児管理を行うためには、呼吸センサーの活用は必須と考えます。
県内全ての産後ケアを実施する有床助産所、ベッドのある助産所ですね、それに呼吸センサーの購入をするための助成が必要と考えますが、保健医療部長の御所見を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
産後ケアが行われる助産所等において、安心安全に乳幼児の管理がなされるよう、必要な環境を整備することは重要です。
議員御提案の、産後ケアにおける事故予防のための備品、いわゆる乳幼児呼吸器センサー等の購入に要する経費については、事業実施主体である市町村において国庫補助事業を活用することができます。
議員の御指摘も踏まえ、市町村に対し、国の補助事業の活用を積極的に促してまいります。
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