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掲載日:2023年12月28日
Q 渡辺大 議員(自民)
大野知事には、昨年、ふじみ野市で発生した散弾銃男立て籠もり事件を受けて、迅速に在宅医療・介護等従事者の安全確保対策の補正予算を措置いただきました。訪問介護者の安心・安全を守り、ひいては介護を必要とする高齢者を守ることにつながるもので、非常に重要性の高いものであると思います。ありがとうございました。
他方で、複数人訪問費用の補助ですが、実態としては使われていないという状態があるようです。事後の申請でも許されるというように、手続的な使い勝手のよさを望む声も聞かれます。また、そうした使い勝手などについての利用者の声をまめに聞いてほしいという声もあります。
県としての考えを福祉部長、お聞かせください。
A 金子直史 福祉部長
複数人訪問費用の補助制度は、介護報酬で認められている2人の訪問介護員等による訪問加算について、利用者や家族からの同意が得られずに請求することができない事業所に対する支援策として、令和4年11月から実施しております。
これまで、県内全ての訪問系サービス事業所への通知や県ホームページ「さいたま介護ねっと」への掲載に加え、関係団体を通じて制度を周知してまいりましたが、いまだ利用に至った例はない状況でございます。
先日、事業者団体と意見交換を行った際に、団体からは「ハラスメントがあった場合には、主に訪問者を替えるなどの対応をとっている」と伺いました。
また、「必要なときに利用できる制度があることは大変ありがたい」といった声も頂いております。
今後は、やむを得ない場合は事後申請を認めるなど、より使い勝手の良い補助制度としてまいります。
引き続き、関係団体と連携して事業者の声を伺いながら、いざという時に、しっかりとこの制度を活用いただけるよう対応してまいります。
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