平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岩崎宏議員）

救急搬送に係る救命率向上のための新たなシステムの導入について

Q   岩崎   宏   議員（自民） 

私は昨年、特別委員会の視察で福岡県のパラマ・テック社に訪問しました。同社は、中小企業庁の元気なモノ作り中小企業に選定された医療機器の製造販売メーカーです。特に心電計や遠隔での健康医学管理分野に強みを持っています。年間7万人以上の突然死のうち7割は心臓疾患が原因とされていますが、その原因を自分で判断できれば心臓疾患を未然に防ぐことが可能となるとの話は大変勉強になりました。心臓疾患は人ごとではないと思い、私はこの携帯用心電図計を早速購入し使っております。
心臓疾患は日本人の死因第2位であり、そのうち約17%を急性心筋梗塞が占めています。急性心筋梗塞は発症から治療開始までの時間が勝負となります。埼玉県の119番通報を受けてから病院収容までに要した時間は、平成29年は48.8分で全国で5番目に長くなっています。平成29年のデータによると、秩父地域では現場を出発して病院に到着するまでの病院搬送時間が県内27消防本部中、最下位の27位となっています。搬送先の救急医療機関までの距離が長いことも影響しているようです。救急搬送から治療開始までの時間短縮は大変重要な課題です。
埼玉県ではタブレット端末を導入し、救急医療情報システムを現場で利用できる体制とすることで搬送時間の短縮につながっています。そこで、新たに救急搬送から治療開始までの時間短縮のため、クラウド型12誘導心電図伝送システムの導入を検討してはどうでしょうか。このシステムはインターネットへアクセスできる環境があれば、同時に複数の医療者が高解像度の心電図や画像を取得できるものです。急性心筋梗塞の場合、病院への搬送中に患者のデータを病院に送ることができれば、受入先の病院側で到着前に治療の準備を整えて待つことができます。このシステムは、沖縄県中南部地区や三重県の津市などで導入され、成果が出ていると伺っております。
救急搬送から治療開始までの時間を短縮し、救命率を向上するため、このようなシステムの導入を検討してはどうでしょうか、危機管理防災部長の見解をお伺いいたします。

A   槍田義之   危機管理防災部長

現在、県内消防本部のほとんどの救急車には、心臓の動きを三つの方向から計測するタイプの心電図計が備えられています。
この心電図計は、一刻を争う傷病者に簡易迅速に装着することができ、救急活動に必要な心電図波形が計測できるようになっています。
これに対し12誘導心電図計は、手と足で4カ所、胸に6カ所のセンサーを付けて心臓の動きを12方向から計測し、心筋梗塞が起きているかどうかなどをより高い精度で評価できるもので、医療機関で使われています。
「クラウド型12誘導心電図伝送システム」は、その心電図のデータを救急車内から医療機関に伝送し、医師が救急搬送中に確認できるようにするものです。
医療機関では、救急車到着の前に治療体制を整える時間が作れるため、秩父地域など搬送距離が長い消防本部では、救命率の向上に特に有効と考えられます。
県内の一部の消防本部でも、医療機関から機材の提供を受けてこのシステムを導入しています。
一方、救急隊は心電図計測などを行ってから搬送先を選定し、現場を出発することが一般的です。
県南部などの搬送距離が比較的短い消防本部では「短時間で装着できる現行の心電図計を活用して、一刻も早く医療機関に搬送すべき」との意見もあります。
また、システムの導入に当たり、新たな費用が発生するなどの課題もあります。
このため、既に導入している消防本部の状況などを検証しながら、システムの導入について、関係部局としっかりと検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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