平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

未来を見据えた公民連携の取組の推進について

Q   藤井健志   議員（自民）

公民連携といっても、従来のようなPFIのほかに、ハードでもソフトでも民間手法を積極的に取り入れてサービス向上や地域活性化を図っている事例が幾つも見られるようになってきました。政府も、公民連携を成長戦略としても位置付け、次々と指針、アクションプラン等を出しています。
少子高齢社会に突入し、人口構造の大転換が進展しています。人口増加率が全国47都道府県で第2位の埼玉県においても、人口減少はやがて訪れることになります。全ての公共サービスをこのままの形で行っていくことは厳しいと言わざるを得ない時代が到来しつつあります。
新たな公共の担い手として登場したNPOやボランティアも含めた民間と行政が対等の立場で協力して行う、公民連携で担う新しい公共をつくっていかなくてはならないと考えます。全てを民間に委ねるというものではありません。ましてや、全てを市場原理に任せてしまうというものでもありません。新しい公共でサービスの質を維持又は向上しつつも、財政負担をカットしていく効率的な行政をつくっていかなくてはならないと考えます。
埼玉県では、平成29年度で426件の公民連携事業に取り組んだとのことですが、既存事業へのアプローチ、掘り起こしは、まだまだできるのではないでしょうか。先進自治体の取組を調べたり、担当者さんたちのお話を聞いてまいりました。
20名からなる専任組織を持つ横浜市。ワンストップ窓口を設置し、「ホスピタリティー」、「スピーディー」を合言葉に推進する大阪府。ソフト、ハード全ての事業を公表して民間からの提案を募っている我孫子市。充実した事務局体制と、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議を常設し、掘り起こした案件の報告と指示を仰ぐ体制を構築するさいたま市。このほかにも、既存事業への改革を嫌う庁内への普及啓発事業や人材育成、有志による所管横断型プロジェクトチームを設置している自治体もあります。
既に埼玉県でも取り入れている取組もあるようですが、少なくとも充実した専任組織、トップの判断を仰ぐ常設の会議体というのは、埼玉県にない仕組みであります。公民連携に対する今後の体制についてどのようにお考えか、企画財政部長の御所見をお尋ねいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

県では、今年度から民間との連携を推進するワンストップ窓口として「埼玉コラボレーションラウンジ」、通称「サイコロ」を立ち上げました。
このプラットフォームを利用して、庁内の要望のみならず民間からの相談や提案を受け、事業化に取り組んでおります。
今年度は「スマート社会へのシフト」や「こどもの居場所づくり」などの分野で連携事業に取り組んでまいりました。
例えば、スマート社会へのシフトの分野では、秩父地域で決済事業者や商工会議所などと連携し、2月1日からQRコードを活用したキャッシュレス決済の実証実験を実施しております。
子どもの居場所づくりの分野では、大手コンビニエンスストアと連携し、県内3店舗で子ども食堂をトライアル開催しました。
このトライアルの取組をきっかけに、本年3月から全国2,000店舗で順次実施することとなり、子ども食堂の裾野拡大につながりました。
また、新たな取組として、平成31年度に、がん検診受診率向上を目的にソーシャル・インパクト・ボンドの趣旨を取り入れた成果連動型のインセンティブ事業を実施する予定でございます。
さらに、各部局の専門ノウハウを持つ職員による部局横断的なチームを編成することにより、公共施設の整備などで民間企業とどのように連携できるかを検討することも効果的です。
本県では、屋内50メートルプールの整備につきまして、関係する6部局、14人のチームで、PFIの導入や施設の規模などを議論し整備に向けた検討を進めております。
公民連携を強力に推進するためには、民間の柔軟なアイデアやサービス向上の提案を企画段階から取り入れる体制を整えていくことは重要で、専任組織が事業化まで一貫して支援する必要があると考えております。
県といたしましては、今後ともより一層、公民連携の取組を推進していくため、他自治体の事例も参考にしながら、効果的な推進体制の整備について研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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