平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

多様な働き方実践企業認定制度の今後について

Q   藤井健志   議員（自民）

同制度は、ワークライフバランスに関して、法に規定されていない取組や法を上回る優良な取組の導入促進を狙い、これら企業を認定する事業となっています。しかし、数多くのメリットがあると分かっていても、複雑な労務管理や仕組みの改編の手間が必要であり、なかなかできないのが実態です。理解ある企業を更に増やしていくためには、セミナー開催なども有効手段の一つと考えますが、認定のメリットを企業にも従業員にも明確にする必要があると考えます。
そこで1点目として、ライフを充実させるという観点から、例えば福利厚生アウトソーシングの導入や資格取得などを応援して、経営者だけではなく従業員の関心を誘うような施策を考えることはできないでしょうか。
また、働き方改革とワークライフバランスの実現は、性別の違いや年齢に関わりなく幅広く好影響がもたらされます。女性活躍支援やシニア活躍推進といった趣旨は大いに賛成するところですが、働き方改革とワークライフバランスに関わる政策のうち、育児支援につながるアプローチはウーマノミクス課が担当、それ以外については雇用労働課などと、事業まで切り分ける必要はあるのでしょうか。必要なのは、一つでも多くの企業の理解を広げていくことです。
そこで、2点目としてお伺いいたします。ワークライフバランスという言葉も、時代とともに浸透してきました。また、国の制度改変もありますので、働き方改革の推進とワークライフバランスの実現を推進する施策については、産業労働部内の縦割りをなくすよう見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上2点について、産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

ライフを充実させるという観点から、経営者だけではなく従業員の関心を誘うような施策を考えることはできないか、についてでございます。
県では平成24年度から、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んでまいりました。
「女性が働きやすい職場は男性も働きやすい職場である」とのスローガンの下、男性を含めた働き方の見直しを進めております。
この2月までに、仕事と子育ての両立を進め、働きやすい環境づくりに努めている「多様な働き方実践企業」を2,745社認定いたしました。
認定企業では従業員の生活を充実させるため、時間外勤務の縮減など様々な取組を進めています。
また、株式会社西武ライオンズに御協力いただき、認定企業の従業員が家族でライオンズ戦を楽しめるよう招待券約8万枚を配布しているところです。
平成31年度からは、従業員向けに働き方や家庭での役割などを考えるセミナーを開催し、プライベートタイムの活用や福利厚生サービスに関する情報についても提供してまいります。
さらに、県内一斉ノー残業デーの実施に際しては、飲食店やリフレッシュ施設などで割引サービスを提供する店舗を拡大し、従業員が直接メリットを受けられる機会を増やします。
働き方改革の機運を捉え、ワーク・ライフ・バランスの取組が進むよう、企業という面だけではなく従業員に対する支援も強化し、多様な働き方の拡大に努めてまいります。
次に、産業労働部内の縦割りの見直しについてでございます。
県では、ワーク・ライフ・バランスの推進など全ての働く人に共通する課題については、雇用労働局長の下、関係各課が一丸となって施策を推進しているところです。
また、多彩な人財が活躍できる社会をつくるため、女性やシニアの活躍を推進するウーマノミクス課やシニア活躍推進課を設置し、重点的に施策を進めてまいりました。
一方、働き方改革やワーク・ライフ・バランスに関する業務が複数の課にまたがっている状況もあります。
平成31年度からは、こうした事業はウーマノミクス課に集約一本化して、企業や従業員への理解が広がるよう支援を進めます。
引き続き、産業労働部が一体となって、働き方改革の推進とワーク・ライフ・バランスの実現に企業と従業員の両面から、しっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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