平成31年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（藤井健志議員）

結果を出すプロ組織「埼玉観光局」の創設について

Q   藤井健志   議員（自民）

観光には力があります。観光産業の振興、地域経済の発展、雇用機会の増大などの稼ぐ力を引き出すこと、そして県民の郷土愛を高める効果をもたらすとされます。
埼玉県の年間観光客数は1億4,000万人、全国47都道府県のうち第2位を誇るそうです。しかしながら、観光宿泊率は全国最下位、1人当たり観光消費額も全国最下位と、残念な結果であります。最新のデータでは伸び率は高いとのことですが、まだまだ埼玉県が有する観光の伸び代は大きいと思います。
大阪観光局の取組を紹介させていただきます。
昨年、私は、溝畑宏大阪観光局長を訪ねて、日本版DMOの大阪観光局に行ってまいりました。観光客数が低迷していた大阪府は、戦略的に観光集客を促進するエンジン役として、大阪観光局を平成25年に設立しました。府と市と経済界が合わせて7億5,000万円の出資を行っています。観光局のトップには、民間経験豊かな観光のプロを据え、その権限と責任と裁量の下で事業を行っております。また、事業目標の達成と結果責任を連動し、目標達成時におけるインセンティブ、未達成時にはペナルティーを設定しています。その目指す組織像は、1、結果を出すプロ組織、2、競争性、効率性ある組織、3、活動費を稼げる組織で、観光客数は、外国人だけでも平成25年の263万人から平成29年の1,110万人に大幅に増加したそうです。
平成31年度自民党政策大綱の中でも取り扱っていますが、観光施策の全県的な迅速対応のために、市町村と連携した独立組織であるプロ組織、観光局を創設すべきと考えますが、産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

議員お話しの大阪観光局は、大阪府と大阪市が中心となって設立し、その後、平成29年11月に日本版DMO法人の認定を受けております。
民間のノウハウを積極的に取り入れ、例えばフィリピン・ベトナムなどに対してはグループツアーの誘致、アメリカなどに対しては教育旅行の誘致に力を入れております。
ターゲットを絞り、重点的にPR活動を行い、観光客の増加につなげたと伺っております。
本県でも、平成30年12月に、埼玉県物産観光協会が日本版DMO法人の認定を受けました。
この認定を受け、物産観光協会は今まで以上に有望な観光資源を掘り起こし、その価値を引き出していく役割が強く期待されています。
これまで、観光情報の発信は県内の市町村や市町村観光協会でそれぞれ独自に行っていました。
一方、多くの観光客は、市町村ごとの縦割りの情報ではなく、酒や花、祭り、くだもの狩りなど自分が興味を持つテーマごとの情報を求めています。
そこで、物産観光協会が核となり、新たに県内の市町村や市町村観光協会が参画する連合会組織を創設する予定です。
この連合会組織に市町村の持つ観光情報を一元的に集約・活用することにより、広域的な視点での観光プロモーションなどを積極的に展開してまいります。
例えば、秩父の芝桜のあざやかな景観を胸に刻み、おいしい食事に舌鼓をうち、東松山箭弓神社の華やかなぼたんを愛でるといったような春の花めぐりを1日かけて楽しむことも提案できます。
さらに、物産観光協会がツアーを造成することも可能です。
一方、大阪観光局のような成果を上げる組織を作るためには、観光客のニーズの把握はもとより、民間ならではの斬新な発想と機敏な行動力が求められております。
現在、物産観光協会では大手旅行会社に社員の派遣を要請するなど、民間のアイディアやノウハウを最大限に活用できる組織作りも着々と進めているところです。
このように市町村を巻き込んだオール埼玉での取組や、物産観光協会の組織の戦略的な改編を促します。
埼玉県物産観光協会については、大阪観光局を参考に正に観光地経営を担える、弾力的で柔軟な組織に生まれ変われるよう県として支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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