平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（浅野目義英議員）

再生可能エネルギーなどへの転換について

Q   浅野目義英   議員（立憲・国民・無所属）

昨年12月2日から15日、ポーランドで国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）が開催をされました。この会議には我が国から、政府、また非政府、合わせて1万8,420人もの多くの関係者が参加しています。
今回の会議では、日本政府は次の3つのメッセージを一貫して発信してきました。1、日本が環境と成長の好循環を実現する世界のモデルになる。2、温室効果ガス観測技術衛生「いぶき2号」をはじめ、日本が世界の気候変動対策に積極的に貢献する。3、日本が4年連続で温室効果ガス排出量を削減した。以上です。各種ハイレベルイベント等においても、これらのメッセージは一貫して発信されました。
先立つ形で10月に開催された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第48回総会では、地球温暖化の気温上昇を産業革命以前比1.5度に抑える必要性について、重要な科学的資料である新たな特別報告書が発表されました。これによれば、地球温暖化を2度ではなく1.5度に抑えれば、人間と自然生態系にとって明らかな利益となり、より持続可能で公平な世界を確保することにも資する可能性があるとされています。そして、地球温暖化を1.5度以内に抑えるためには、社会のあらゆる側面で急速かつ広範な、これまでに例を見ない変化が必要だとされています。
県では、三つの最重点施策を掲げています。家庭部門の省エネルギー化を進める。運輸部門の低炭素化を進める。再生可能エネルギーの活用と産業の発展の好循環を作る。特に多様な再生可能エネルギーの活用、水素社会の実現など、分散型エネルギー社会の構築について、埼玉県の現状と未来について、知事から答弁をください。

A   上田清司   知事

再生可能エネルギーの利用に当たっては、立地や地理的特性を踏まえることが必要です。
議員が御指摘されたように、埼玉県の環境は正に住宅用太陽光発電の設置に恵まれ、平成29年度末まで約13万5,000基となり、県の補助金による支援を開始した平成21年度と比較しても約4.4倍にまで拡大しています。
この設置数は愛知県に次いで2位ということは御指摘のとおりでございます。
今後とも、本県の自然条件を考えると再生可能エネルギーの柱は太陽光が担うものと考えております。
平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では北海道電力の管内の電力網が一斉にブラックアウトする中、「太陽光発電と蓄電池を設置した住宅では、普段と変わらない生活ができた」と報道がございました。
再生可能エネルギーは自然条件に左右され発電量と消費量の調整が難しいため、電力を貯めて必要な時に利用できるようにする取組が不可欠であります。
この仕組みの中で必要となるのが蓄電池であります。
複数の蓄電池を高度なIT技術で一括管理し、電力の融通を地域で行い、発電所と同様の機能を持たせる新しい技術の実証実験も全国各地で進んでおります。
将来的には家庭で設置した蓄電池を活用し、貯めた電力をより広域的、効率的に利用することも可能になることが見込まれています。
本県ではまず住宅向けの蓄電池導入を積極的に支援し、住宅用太陽光発電の更なる普及拡大とエネルギー利用の安心・安全につなげていきたいと考えます。
次に、水素社会の実現でございます。
御案内のように、水素は究極のエネルギーと言われておりますが、設置コストが高いことなどから水素ステーションの設置が進んでいない状況にございます。
現在県内には8カ所の水素ステーションが設置されており、燃料電池自動車の導入台数は164台で全国第4位となっております。
再生可能エネルギーの電力を用いた水素の製造・貯蔵についても、国を中心に研究が進められています。
埼玉県としては水素エネルギーの利用実現のため、国をはじめ民間も含めた先駆的な実証実験やコストの状況などを見極めながら、積極的に推進してまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。