平成31年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（西山淳次議員）

介護職員の賃金アップ

Q   西山淳次   議員（公明）

我が党は、安心できる超高齢社会を迎えるためには、不足する介護人材の確保が喫緊かつ不可欠の課題であるとして、国、地方を挙げて介護人材の確保策に取り組んでまいりました。本県においても、我が党の訴えを受けて介護職員しっかり応援プロジェクトが創設されたのをはじめ、新年度県予算案にも約5億9,000万円に及ぶ多彩な介護人材の確保及び定着促進策が盛り込まれていることを評価するものであります。
しかし、それでもまだまだ介護の現場では人が足りません。更なる対策が必要です。国においては、公明党のリードにより、今年10月から勤続10年の介護福祉士に対して月額8万円相当の賃金アップを行うことが決定しました。また、事業所の裁量により、賃金のアップ分を介護福祉士だけでなく他職種にも回せる柔軟な仕組みになっております。介護現場は介護福祉士だけで成り立っているわけではないので、私は、こうした柔軟性はあってもよいと思います。いずれにせよ、今回の賃金アップが介護職全体の待遇改善に向けた大事な一歩であることは間違いありません。
そこで、まずお伺いします。今回、賃金アップの対象となる県内の介護福祉士は何人くらいいるのでしょうか。おおよその数字で結構ですのでお答えください。
次に、このチャンスを捉えて、少しでも待遇改善が進むように県も頑張らなくてはいけません。一体、何を頑張るのか。一人でも多くの介護職員が介護福祉士の資格が取れるように応援することであります。既に本県は、介護福祉士養成施設の在学者への修学資金貸付制度や、現場で働く介護職員が介護福祉士資格を取得するために必要な実務者研修の受講料補助を実施をしています。現職の介護職員の資格取得支援の対象人数は300人ですが、実績は平成28年度が231人、平成29年度が175人と少ないのが気になります。その原因は何でしょうか。
また、平成31年度以降も県内に介護福祉士がより多く誕生するように支援策を充実強化していただきたい。その際には、中小の事業所や常勤でない人にも資格取得支援の手を伸ばしていただきたい。残念ながら、介護職員の人件費を直接増額できるような体力は本県にはありません。ならば、国の制度を最大限に活用して本県の介護職員の賃金アップに貢献すべきであります。知事のお考えを伺います。

A   上田清司   知事

「介護職員の賃金アップ」の対象となる県内介護福祉士はおおよそ何人いるのかについてでございます。
国は全国の勤続10年以上の介護福祉士を20万人と見込んでおり、これを基に推計すると本県はおおよそ8,600人となります。
次に、介護職員資格取得支援事業の実績が少ない原因についてでございます。
この事業は介護現場で働く介護職員のスキルアップと給与改善を図るため、実務者研修受講料を補助するものでございます。
平成29年度は273人から申請がありましたが、介護福祉士国家試験の合格を補助要件としているため、結果として補助実績は175人にとどまっています。
申請者自体も減少していますので、再度事業の周知徹底を図り申請者の増加に努めるとともに関係団体とも協議し事業内容の改善の余地がないか検討させていただきたいと思っています。
次に、国の制度を最大限に活用して、本県の介護職員の賃金アップに貢献することについてでございます。
新たな加算の制度についてはまだ詳細が明らかになっておりません。
明らかになり次第、事業所へ周知を行うための説明会を早急に開催いたします。
あわせて、介護労働安定センターと連携し、同センターの経営コンサルタントとともに事業所を訪問するなど加算を取得できるよう個別に指導してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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