令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

下水道事業の安定的な運営のために-経営努力、経営改革の現状は？-

Q　新井一徳　議員（自民）

本年度、私の地元北本市を含む荒川左岸北部では、流域自治体に対する維持管理負担金が1立方メートル当たり8円の大幅値上げとなりました。
今後、荒川左岸南部など多くの人口を抱える流域自治体に対する維持管理負担金を値上げしたい意向と伺っています。現在の社会情勢や受益者負担の観点を踏まえれば、頭から値上げを否定するものではありませんが、あくまで値上げは最終手段であり、その前提として経営努力や経営改革が必要であるはずです。
下水道局は、多くの遊休地を抱えておりますが、売却なり有効活用なりして自ら稼ぐ努力をしているのか、下水道施設の維持管理の委託面などでコスト削減を進めているのか、こうした自助努力をした上での値上げであるべきと考えます。下水道事業管理者のお考えをお伺いします。

A　北田健夫　下水道事業管理者

流域下水道は市町からの維持管理負担金を原資に維持管理を行っており、今般のエネルギー価格の高騰などの影響で適正な価格転嫁は避けられませんが、市町の理解を得るには、常に自助努力が求められるものと認識しております。
これまで、自助努力の一環として、処理場の未利用地を活用した太陽光発電による売電、発電事業者へのバイオガスの有償提供、電力需要のピーク時に使用電力を抑えて対価を得るなど、稼ぐ努力をしております。
一方、費用削減に関しましては、微生物に酸素を与えて下水処理する際に、従来よりも送風量が少なくて済む省エネ型の機器や、汚泥焼却の際の廃熱で発電した電力を活用できる新型焼却炉を、施設更新のタイミングに合わせて導入してきました。
今後もこのような不断の努力を重ねてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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