令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

金利ある世界を意識した産業政策への転換を

Q　新井一徳　議員（自民）

日銀が3月、2パーセントの物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとの判断を示し、長年続いた金融緩和の修正を決めました。最も大きい修正はマイナス金利政策の解除です。
物価と金利が上昇する経済の新たな局面へと入り、本県においても持続的な発展のためには、民間主導による成長が不可欠です。2パーセントの物価安定という緩やかなインフレーションや金利のある世界の定着は、企業の業績の拡大や産業の新陳代謝を促すとされ、民間主導で設備投資や賃金を伸ばす好機となります。
当然、県としての産業政策は、こうした経済情勢の変化を踏まえるべきです。一例を挙げますが、コロナ禍で本県は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、営業時間の短縮要請に協力した飲食店などに埼玉県感染防止対策協力金を配るなど、多岐にわたる事業者支援に取り組みました。
ただ、コロナが5類に移行した昨年度以降も、コロナ禍で実施してきた事業を県の財源で引き続き実施しているものもあり、特に中小企業事業再構築支援事業では1億5,000万円ものお金を投下しているのが現実です。過剰な支援や補助は、企業の自立的な成長を阻害しかねないのではないでしょうか。
物価や金利の伸びがゼロパーセント近辺にあったデフレ下の発想からの脱却が必要で、現在の産業政策が県内中小企業のニーズに合致しているのかも検証する必要があるとも感じます。県内中小企業の業績拡大に向けては、生産性の向上や賃上げに資するDXの取組などを加速させるべきであり、過度な支援や補助は見直して企業の自立を促すべきではないでしょうか。
中小企業のニーズを踏まえつつも、今の経済環境に即した施策が必要であると考えます。知事の考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

私は、金利や原材料価格の上昇などにより調達コストが増加する中でも、企業が持続的な成長を遂げるためには、それぞれの企業が時代の変化に柔軟に適応し、自ら稼げる力を高めるよう、後押しをすることが重要と考えております。
このため、企業支援においては、コロナ禍における、言わば「止血」を目的とした補助からの転換が必要です。昨年の予算編成の際にも幹部に対し、私の方からは、「これからは補助から投資への時代に転換する」と申し上げました。持続的で強い経済の構築を目指した、社会経済環境の変化をビジネスチャンスに変えることができるような補助に徐々に変えていっております。
議員御指摘の中小企業事業再構築支援事業におきましても、名前は同じながら、高い生産性を持った経営体質への転換を促すため、DXやグリーン分野への進出を支援しております。
また、資源を効率的・循環的に利用しつつ、企業収益も確保するサーキュラーエコノミー型ビジネスへの転換を促すため、リーディングモデルの構築に向けた支援を行っています。
さらに、稼げる力の向上には価格転嫁も重要であるということから、令和4年9月に産・官・金・労の12者で締結をした全国初の「価格転嫁の円滑化に関する協定」に基づき、オール埼玉で取り組んでおります。
その一方で、企業の抱える課題を的確に把握し支援につなげるため、強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議にお願いをいたしまして、企業の意向を十分にくみ取るとともに、四半期経営動向調査を実施し支援策に反映をさせていただいております。
引き続き、時宜を得た適切な支援で企業の稼げる力を高め、本県経済の持続的発展につなげられるよう全力で取り組んでまいる所存であります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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