令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

高齢社会の到来を見据えた取り組みを-買い物難民への移動販売と健康相談の融合事業を-

Q　新井一徳　議員（自民）

買い物難民という言葉が表すように、日常生活に困難が生じている高齢者が増えています。県内ではドラッグストアを経営する企業と提携し、移動販売車で巡回してもらう取組を始めた自治体があります。提携により食品や日用品に加え、医薬品の提供も可能です。
移動販売車に設置したモニターカメラを活用しての薬剤師への健康相談も特徴の一つで、実際に私も体験してみました。ドライバーを固定することで高齢者の見守りも可能です。正に移動販売と健康相談の融合です。
こうした取組は、路線バスの整備に比べ行政の負担は軽く済みます。DXにより誰一人取り残さない社会をつくるという知事の政治姿勢にも一致します。
先行する自治体の事例も参考に、市町村や民間事業者と連携して融合事業の体制構築を急ぐべきです。福祉部長にお考えをお伺いします。

A　細野正　福祉部長

移動販売は、買い物だけではなく、住民同士の集いの場や、高齢者の見守りにもつながるなど、地域課題の解決に貢献するものです。
県では、市町村と民間企業が連携して地域課題の解決を図る場を設けております。
一つは、市町村と民間企業が生活支援に取り組む事例を紹介する先進事例研修会です。
もう一つは、市町村と民間企業の担当者が直接やりとりすることで、顔の見える関係を構築できるマッチングの場の提供です。
こうした連携の場を通じて、移動販売が実施されるようになった市町村は、現在59市町村に広がっています。
この中で、ドラックストアの移動販売では、食品等の販売のほか、薬剤師などの専門職によるオンラインでの健康相談が実施されており、高齢者のニーズを踏まえた先進的な取組となっております。
このドラッグストアの企業にも先進事例研修会やマッチング会に参加いただいたことから、令和5年度までに7市町、令和6年度は更に7市町で実施を予定しており、移動販売と健康相談の融合が進んできている状況にあります。
今後も、県では、こうした市町村と民間企業の連携の場を通じて、民間のノウハウや強みを積極的に活用し、地域の高齢社会到来に伴う課題の解決につながるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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