令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

下水道事業の安定的な運営のために-維持管理負担金の水準は？-

Q　新井一徳　議員（自民）

県が運営する流域下水道事業は、豊かな県民生活を営む上で必要不可欠なインフラであり、安定的な運営のためには、経営主体の県にとり健全経営の確保が最重要課題です。
下水道事業の現状は、エネルギー価格や人件費の高騰に加え、近年は老朽化に伴って施設更新による修繕費がかさむなどしています。2022年度から2年連続で赤字となり、その脱却が喫緊の課題です。
現状、流域下水の維持管理負担金の単価は他団体と比較してどのような状況にあるのか、下水道事業管理者にお伺いします。

A　北田健夫　下水道事業管理者

全国の負担金単価につきましては、処理水量の規模により大きく異なる傾向にあります。
1日当たり処理能力が10万立方メートル以上の規模の大きな流域の負担金単価の全国平均は51.28円です。これに対して、荒川右岸流域の1立方メートル当たりの負担金単価は現在32円です。
同じく荒川左岸南部流域では36円、中川流域は40円、荒川左岸北部流域は46円であり、全国平均より低くなっています。
また、1日当たりの処理能力が10万立方メートル未満の規模の小さな流域の全国平均単価が、98.35円であるのに対し、古利根川流域は82円、市野川流域は87円、利根川右岸流域、荒川上流流域は99円で、概ね平均的な値であると考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。