令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

時代に即した改革の取り組みを-電気自動車導入補助のあり方について-

Q　新井一徳　議員（自民）

米国や欧州を中心に大手自動車メーカーが電気自動車シフト戦略の修正を余儀なくされています。EVは温室効果を招く二酸化炭素を排出しませんが、動力源となる電力の製造過程で化石燃料が使用され、一見クリーンに見えるEVもイメージほど地球環境に優しくないという点があるようです。我が国の自動車産業界を見ても、次世代の動力源の実用化に取り組む企業が多く、例えばトヨタは究極のエコカーと呼ばれる水素自動車の普及を重視しています。
本県では、国の補助に上乗せする形で、EV導入費用の補助に5億円以上の県費を投入しています。そもそも県の補助という上乗せがなければ、EVの導入が進まないのか疑念があることに加え、EVを取り巻く環境が激変していることや環境への課題も踏まえると、私は、一旦ここで立ち止まって補助のあり方を再検討すべきと考えます。環境部長のお考えをお伺いします。

A　石井貴司　環境部長

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量の約2割を占める運輸部門の削減対策は重要であり、国においてもグリーン成長戦略において電気自動車などの電動車を普及することとしています。
電気自動車は電力由来のCO₂を排出するものの、その量はガソリン車の約4割と少なく、温暖化対策の推進に効果が見込めます
また、電気自動車は災害による停電時などに電源として活用することができ、レジリエンスの向上にもつながります。
これらを踏まえて、県では、電力由来のCO₂の更なる削減や、レジリエンスの向上も図るという観点から、令和6年度には、太陽光発電設備及びV2Hを有する場合には補助額を優遇するなど、より効果的な補助制度への見直しを図ったところでございます。
また、県の補助は、国の補助に単に上乗せするだけではなく、外部給電機能を有する電気自動車に対象を限定しています。
県といたしましては、電気自動車を取り巻く状況を注視し、今後とも、効果的な補助制度となるよう努めてまいります。

再Q　新井一徳　議員（自民）

今、部長が、県の補助については外部給電機能を有する電気自動車を対象に限定しているということでございますけれども、国産の車を見ると特定の1社以外は外部給電機能あるわけで、限定という言葉が正しいのかなというのは非常に疑問に思います。
それで、県は今、EBPMに基づいた事業評価を導入されているわけでありますけれども、そもそもEV導入を推進すべきだとしても、県の上乗せ補助がなければEVの導入は進まないというエビデンスがあるんでしょうか。EBPMを重視しているならば、当然そのエビデンスをしっかりと重視した上での予算であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

再A　石井貴司　環境部長

県では、今後の補助制度の検討に資するよう令和6年度の補助金の申請者に対してアンケートを行っているところでございます。
これまでに回答いただいたものの集計では、県の補助金が電気自動車の購入を決める上で「大いに要因になった」との回答が7割以上となっており、現行の制度について一定のエビデンスとなるものと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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