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掲載日:2024年10月23日
Q 新井一徳 議員(自民)
子持ち様という言葉は御存じでしょうか。幼子がいる親をやゆする呼称であり、ネット上では子持ち様論争が激化する時代となっています。
きっかけは昨年11月の「X」への書き込みでした。「お子持ち様がお子が高熱とかいって、また急に仕事を休んでいる。部署全員の仕事が今日、1.3倍ぐらいになった」。賛否両論が寄せられ正に論争状態になりました。
民間企業も官公庁も幼子を持つ親への批判的な雰囲気が醸成されれば、組織内に深刻な対立関係を生み出しかねず、仕事の進捗を妨げかねません。日本社会が直面する少子化に拍車をかけかねない、深刻な事態への第一歩ともいえます。
県庁も知事部局などで7,000人以上の職員がいる組織であり、自らの職場でも実際に起きていると感じる職員がいるとよく耳にします。そうした実態を把握されているでしょうか、総務部長にお伺いします。
A 三須康男 総務部長
子持ち様論争のお話がありましたが、働きやすい職場環境をつくっていくためには、職員が今の職場について、どのように感じているか把握する必要がございます。
県では、子育て応援事業主プランに基づき、全職員を対象にアンケートを実施して、育児休業も含め、休暇が取得しやすいかどうかなど、様々な声を聞き取っています。
職員からは、「子育てに理解のある上司が多く、休みやすかった」などの声がある一方で、「部下や同僚に育児配慮者がいるため、自分の休暇は後回しになってしまう」といった反応などもございます。
御紹介のあった賛否両論の対立のような事実は私どもには届いておりませんが、今後とも、職員の声を丁寧に把握してまいります。
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