令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

働きやすい職場環境の醸成を-周囲の職員への配慮を-

Q　新井一徳　議員（自民）

ぎすぎすした雰囲気を組織内に生み出さないことが大切です。負担が一部の人だけに偏らないようにすること、育児休業を取得した人や子育てのために急に休んだ人の分の業務を肩代わりした人には、手当や評価で報いることなどが求められるはずです。
民間企業では、育休を取得した人がいる職場の同僚に育休職場応援手当の支給を始めたところもあります。県として、こうした取組を始める考えはないか、総務部長にお伺いします。

A　三須康男　総務部長

最初に「負担が偏らないようにすること」ですが、育児休業の取得促進のためにも非常に重要です。
そこで、休業に入る際には、事務の再配分や代替職員の配置を行うなど対応をしています。
二点目の「手当や評価で報いること」について、お話の民間企業の応援手当のような新たな手当は、地方自治法上、県職員に導入することは難しいですが、育児休業を取得した職員の業務をサポートした場合などには、適切に評価し、勤勉手当に反映させています。
今後、こうしたことを、サポートを行う職員にわかりやすく周知し、どのように評価に反映されたのか直接フィードバックすることで、育児休業を取得する側もサポートする側も、お互いより一層、理解しあえる職場環境づくりに努めてまいります。

再Q　新井一徳　議員（自民）

今の部長の答弁の中で、勤勉手当への加算といいましょうか、あるとお伺いしました。福岡県とか山梨県も、例えば、福岡県は月給の2パーセント分を勤勉手当に加算する制度を導入しているとか、山梨も同じような制度を導入しているそうなんですが、福岡も山梨もしっかりと制度化した上で、それをちゃんと外に向けてアナウンス、公表していると聞いております。
本県も勤勉手当に加算するようなことをするのであるならば、しっかりと制度化した上でちゃんと県職員に知らせるべきだと思います。何人かの職員に聞いたら、そもそもそういうことをやっていること自体知らないと、ほとんどの職員がそう言っています。いかがでしょうか。

再A　三須康男　総務部長

職員への周知が行き渡っていないのではないかという御指摘だったと思いますけれども、勤勉手当への加算の取組については、各所属長あての通知文書とか、職員のポータルサイトに掲載をしているところです。
知らないという声があるのであれば、私共の対応不足ではないかと思います。
もう少しわかりやすくポータルに表示するとか、例えば、職員向けのQ＆Aに整理するなど工夫をしてやっていきたいと思います。
また、自己申告や人事評価など職員との面談の機会がちょうど増えてくるので、そういった場も活用して、評価の取扱いを直接職員に伝えて、理解を促していきたいと思います。
多くの職員に知ってもらって、育児で休む側もフォローする側もお互い理解しあえる職場にしていきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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