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ページ番号:260327
掲載日:2024年10月23日
Q 新井一徳 議員(自民)
SNSを活用し、その特徴を活かすことで、民意を酌むことも可能です。
私が着目するのは、LINEのアンケート機能です。これを活用することで、あらゆる民意を把握し県の行政運営に役立てることができれば、いわゆるサイレント・マジョリティといわれる人々の意見も酌むことができ、より良い政策立案に反映できると考えます。LINEによるアンケートは全国でも行っている自治体があり、県内では行田市が取り組んでいます。
県公式LINEを約63万もの県民が登録しており、県民の意識を調査する手法にLINEのアンケート機能の活用は有効と考えます。既存のプラットフォームがあり、低コストで大きな効果を生む可能性を秘めています。この活用を前向きに検討すべきと考えますが、県民生活部長のお考えをお伺いします。
A 島田繁 県民生活部長
LINEのアンケート機能を活用すれば、63万人という大変多くの登録者を対象として低コストで意見聴取を行うことができます。
一方で、県公式LINE登録者の属性は、年齢では30代から40代が8割弱、性別では女性が7割強であり、県民全般のアンケート結果を得るためには偏りがあります。
そのため、登録者の裾野を広げ、各世代バランスよく多くの方に利用いただくことが必要であると考えております。
まずは、議員御提案のLINEアンケートを活用し、登録者の裾野を広げるためにどのような取組が必要か意見を聴くなど、利用者ニーズを把握してまいります。
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