令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

緑豊かな生活環境の保全・創造を-地域経済の活性化のために-

Q　新井一徳　議員（自民）

大野知事が掲げる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、緑豊かな生活環境の保全・創造が不可欠です。
しかし、近年の県発注の造園工事はその量が減少し、令和5年度は約10億5,000万円と、ピーク時の3分の1まで落ち込んでいます。発注の減少は、造園工事や樹木管理を通じて蓄積してきた高度な技術の次世代への伝承が困難になることを意味します。
県内の造園業の育成や雇用の創出、地域経済の活性化にもマイナスの影響を及ぼしかねず、私は危機感を覚えます。都市整備部長の認識をお伺いします。

A　伊田恒弘　都市整備部長

県内の造園業は、建設業や測量設計業と同様、地域に根差し、地域の安心安全を確保していく上で必要不可欠であり、県営公園の整備や維持管理などにおいても、多大なる御貢献をいただいております。
現在、県が管理する都市公園や緑地においては、限られた人員や財源の中で、急速に進む公園施設の老朽化への対応のほか、多くの樹木の管理などが課題です。
これらの課題への対応に際しては、地域の担い手となる県内造園業の協力が必要であり、造園業者の経営安定化や雇用の確保、技術の伝承が重要と認識しております。
そのため、県では、必要な予算の確保に努めており、都市整備部が発注する造園工事は、平成30年度の約2億3,000万円から令和5年度は約6億1,000万円に増加いたしました。
また、工事発注時期の平準化や適正工期の確保に向けた債務負担行為の設定や、造園工事における総合評価方式の採用なども進めております。
今後も引き続き、県内造園業の維持発展に向けて、事業者の皆様の御意見も伺いながら、必要な対策に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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