令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

歴史的課題の解決に向けた行政改革を-組織のあり方について-

Q　新井一徳　議員（自民）

二つ目は、組織です。
知事部局は100課122所がありますが、組織があるがゆえに仕事が生まれてしまうことを危惧します。例えば、県民広聴課には魅力発信担当があります。貴重な税金を使って県の魅力を発信することも大切ですが、事業費や担当者の人件費も含め多くの税金が投入されており、歴史的課題の解決が急務である現在、予算やマンパワーの配分は慎重であるべきです。また、観光課も魅力発信を担っており、縦割り行政の弊害とも言えます。
真に取り組むべき歴史的課題の解決に十分なマンパワーを投入できるよう、組織も聖域なき見直しを進めるべきです。知事のお考えをお伺いします。

A　大野元裕　知事

令和6年4月1日付け組織・定数改正では、歴史的課題の解決に向けて重点的に人員と予算を投入するため、財政、組織・定数部門が緊密に連携することで、組織ありきではなく、課題本位の見直しを行いました。
例えば、こども政策については、令和6年度から少子化対策局長をこども政策局長に改称するとともに、県民生活部のバーチャルユースセンター事業を所掌に加え、複数部局にまたがるこども政策を一体的に取り組む組織改正を行いました。
また、激甚化・頻発化する自然災害などに機動的に対応し、県民の生命、財産、身体を守るため、危機管理防災部や県土整備部などに重点的な増員を行ったところでございます。
しかしながらその一方で、行政課題の解決には庁内が一丸となり縦割りを超克して取り組む必要があるため、私をトップとした部局横断の庁内推進会議の設置や課題に応じたプロジェクトチーム等による取組を進めております。
例えば、渋沢栄一翁関連プロジェクトでは、産業労働部、県民生活部など関係部局が緊密に連携をし、事業の重複に十分注意しながら効果的かつ効率的な情報発信や埼玉県の魅力を高めるイベント等を実施しております。
また、タスクトランスフォーメーション、業務の改革、そして切り分けを通じて一つ一つの事業が有効であるか、無駄がないか、そしてパソコン等に委ねることができる業務がないか、これらをチェックをさせていただいているところでございます。
歴史的課題の解決に向けて、プロジェクトマネジメントの手法、DXの進展も踏まえたTX、未来の姿を想定しながら、次期5か年計画策定に合わせ組織についても聖域なき見直しを進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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