令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

時代に即した改革の取り組みを-職員住宅のあり方について-

Q　新井一徳　議員（自民）

行政が進める施策も時間の経過や社会情勢の変化で当初の意義を失うことがあり、その都度柔軟に対応すべきとの観点から、2点質問します。
（1）職員住宅のあり方について。
県職員の福利厚生の充実という大きな役割を果たすため、県は職員住宅を建設、保有するほか、借上げ住宅を整備しています。現在、保有住宅は5住宅88戸、借上げ住宅は32戸で計120戸です。保有住宅はいずれも25年以上経過し、老朽化に伴う修繕費の捻出が大きな課題です。
ただ、1日時点で入居は91戸にとどまり、かつてほどの入居需要がありません。民間賃貸物件が数多く存在することや住居手当があること、関東では複数の県が職員住宅を保有していない現状を踏まえれば、本県でも職員住宅の廃止も選択肢として検討すべき時期に来ていると感じます。総務部長の考えをお伺いします。

A　三須康男　総務部長

現在、職員住宅については、直近の職員アンケートで4人に1人の希望があり、全体の入居率は約8割となっておりますが、老朽化や最寄駅から離れた住宅は、6割程度となっています。
また、「県職員ばかりで住みたくない」、「選べる立地や部屋の広さに制限がある」など、職員の意識も変わりつつあるとともに、近年では、災害に強い、あるいは、環境配慮型といった様々な民間賃貸物件の選択肢も広がってきております。
そうした中、維持管理に多大な経費をかけていくのか、借上住宅の敷金等を県費で負担し続けるのか、といった課題も重く受け止めなければなりません。
今後の職員住宅のあり方については、職員の働きやすい環境を全体としていかに作っていくのか考えながら、あらゆる方向性を念頭に置いて検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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