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掲載日:2024年10月23日

令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

高齢社会の到来を見据えた取り組みを-介護施設と有償ボランティアのマッチングを-

Q 新井一徳 議員(自民)

歴史的課題への挑戦の一つが、人口減少・超少子高齢社会への対応です。高齢者の生活支援をする土台、つまりプラットフォームを整備すべきとの観点から質問します。
(1)介護施設と有償ボランティアのマッチングをです。
介護人材の不足が深刻です。本県では、2040年度で14万3,800人の介護人材が必要となるのに対し、3万人が不足との試算があり、介護に携わる人材の確保は喫緊の課題です。
こうした問題意識の下、川口市が民間事業者と連携協定を結び、介護事業所と有償ボランティアをマッチングさせるサービスを活用した実証事業に取り組んでいます。介護事業所では無資格でも対応できる業務があります。例えば、ベッドメイクやサービスのレクリエーションなどです。介護未経験の高齢者に有料ボランティアで働いてもらうことで、安定的な介護サービスの提供はもとより高齢者の健康増進、社会参加の拡大を図ることも可能です。
先日、デイサービス事業所を視察しました。地元の高齢男性が通所の高齢者にトランプゲームを教えており、今後も積極的に携わりたいとのことでした。川口市では、7月からの3か月間で150件以上のマッチングが成立しているそうです。
厚生労働省が来年度の概算要求で介護未経験者等マッチング機能強化モデル事業を盛り込んだことも踏まえて、川口市の事例を参考に市町村や業界団体、民間事業者と連携して、こうしたマッチング体制を構築すべきと考えます。福祉部長にお考えをお伺いします。

A 細野正 福祉部長

地域の高齢者などに有償ボランティアとして介護現場に参画していただくことは、介護現場の人手不足の解消や、介護職への入職のきっかけ、高齢者等の社会参加の拡大につながる、まさに一石三鳥の効果が期待されます。
議員お話しの川口市が民間事業者と連携協定を締結し、実施している実証事業では、介護事業所から「介護に関心を持つ人が地域に多くいることがわかった」など好意的に受け止められています。
ご質問の「市町村や業界団体、民間事業者と連携して、マッチング体制を構築すべき」につきましては、現在、川口市が実証事業を実施している最中でございます。
県としての役割や支援のあり方を考える上で、まずは、実際に実施した結果を参考にすることが何よりも重要です。
実証事業を実施している川口市や参加した介護事業所と課題等について率直に意見交換を行い、県として求められる役割や支援策についてしっかりと考えてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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