令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

東京都との比較を-行政サービスの差異について-

Q　新井一徳　議員（自民）

東京都は018サポートとして都内に住む18歳以下の子供に月額5,000円を支給する制度などを導入しました。これに端を発し、本県など首都圏の3県が連携し、国に対して税の偏在是正を求める事態になっています。
報道によれば、小池都知事は「行政サービスの違いは、地域ごとの優先順位の問題。財政問題へのすり替えは自治の観点からどうなのか」と反論しました。つまり、行財政改革を進めて財源確保した努力を埼玉でもすべきではとの主張です。
税の偏在是正は当然すべきでありますが、一方、3県には小池知事の主張に賛同する県民もいるはずです。3県民の多くが通勤や通学などで東京都と生活圏を同一にしており、自分たちは都県境をまたいだだけで、なぜ都民と同じサービスを受けられないのかといった不満や、都県境が行政サービス受領の阻害要因であり、自分の県も東京都と合併してほしいといった思いすら抱いているかもしれません。
そうした思いにも真摯に向き合うべく、まずは行政サービスに関して東京都との差異と、それを埋めるためにどの程度の財源が必要なのか分析すべきです。そのような分析はされているでしょうか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

東京都と周辺自治体の行政サービス、特に、こども施策では不均衡が生じており、地域間格差が拡大していることについて、私は強い懸念を持っております。
議員御指摘の行政サービスの東京都との差については、全事業を網羅的に比較をしているわけではありませんが、例えば、18歳年度末までのこどもに対する月5千円の給付を本県で行う場合の年間所要額は、約671億円と試算をしております。
また、東京都が実施している高校授業料実質無償化における所得制限撤廃を行う場合には、新たに約110億円の財源が必要であると考えております。
これらだけでも、本県における令和6年度末の財源調整のための基金残高見込みの約473億円を大きく上回る状況であり、これは単年度だけでございますので、継続的には実質難しいと考えております。私ども埼玉県といたしましては、行政改革に取り組んでおり、東京都との差はよく分かりませんけれども、多くの自治体からは、埼玉県はDXは圧倒的に進んでいると、こういう御評価もいただいており、東京都との合併は考えておりません。
東京都との行政サービスの地域間格差は、施策の優先順位の問題ではなく、地方法人課税の税源が偏在していることなどを背景とした財政力格差が大きな要因であると考えております。

 

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