令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

不登校をめぐる施策について-不登校児童生徒の健康診断について-

Q　八子朋弘　議員（県民）

学校保健安全法施行規則では、毎学年6月30日までに児童生徒の健康診断を行うよう規定されております。そのような中で、現在、不登校の児童生徒の多くが学校で行われている定期健康診断を受けられていないと伺っております。
学校では健康診断を受け損なった場合の予備日を設けていますが、不登校児童生徒はそもそも学校への登校自体が困難であるために、予備日も受診できていないケースがほとんどであります。予備日も受診ができない場合、児童生徒は個別に医療機関に出向き健康診断を受けることになりますが、その場合の対応は自治体によってばらつきがあると聞いております。
健康診断は子供たちの健康状態を確認するだけでなく、虐待の早期発見などの点からも極めて重要です。この問題は多くの自治体で共通しておりまして、より広域的な解決策として県全体で健診のための予算を確保したり県医師会との連携をお願いしたいところですが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

議員お話しのとおり、不登校などで学校での健康診断を受診できなかった児童生徒への受診機会の確保は、児童生徒の健康を守る上で重要です。
学校では、不登校などで受診できない児童生徒の状況を把握し、必要に応じて、予備日での受診や、他の児童生徒と一緒にならないよう配慮した上での受診などについて、働き掛けているところです。
このように、受診できるよう努めておりますが、学校への登校が困難な児童生徒にとって、受診まで至らない場合もございます。
このような不登校児童生徒に対し、利用する教育支援センターでの受診や、指定の医療機関での心電図検査及び尿検査の受検など、保護者の費用負担が生じないで受診できるよう対応している市町村の事例がございます。
議員お話しの、県全体で受診するための予算を確保することについてでございますが、不登校児童生徒を含め、小・中学校における健康診断は、設置者である市町村において実施するものと考えております。
県では、学校の現状を把握した上で、不登校児童生徒の受診機会の確保につながる取組等を積極的に情報収集し、健康教育に関する説明会等で提供するなど、市町村を支援してまいります。
また、県医師会とも、この問題を共有し、不登校の子供たちが安心して受診できる環境づくりに取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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