令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（八子朋弘議員）

不登校をめぐる施策について-スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員について-

Q　八子朋弘　議員（県民）

現在、埼玉県では、総合的な不登校対策として国と県の費用でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを、また、ボランティアでスチューデントサポーターを県内各校に派遣しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を機に不登校児童生徒の増加、特に小学校の不登校児童の増加割合が顕著となっております。この低年齢化の傾向に手を打たねば、その後、長期間にわたる不登校状態が続き、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的な自立が遠のくおそれがあり、早い段階での対策が有効だと考えられます。
しかしながら、現実は不登校児童生徒や困難な状況を抱える家庭に対する教育相談が、残念ながら追いついていません。小・中学校について更なる増員を求めたいと思います。
今年3月、教育委員会は児童生徒支援ガイドブックを作成し、学校がどのような対策を取ればいいのか、具体的な方策を示しました。この中にあるチーム学校による支援体制を機能させるためには、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門家の数が足りていないのではないでしょうか。
スクールカウンセラーの場合は予約が取りづらい状況、スクールソーシャルワーカーの場合は支援体制の構築がしづらい状況があると聞いております。増員について、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

近年、不登校児童生徒が増加する中で、一人一人に応じた支援を行うためには、教職員とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職員が連携し、「チーム学校」として支援する体制の充実が必要と認識しております。
スクールカウンセラーなどの増員につきましては、令和5年度に小学校におけるスクールカウンセラーを、全体の8割の学校において、月1回の半日から、月1回の1日に配置の拡充をしたところでございます。
さらに、県では、配置したスクールカウンセラーなどの専門職員が、各学校において、より組織的かつ効果的に活用されるよう、本年3月に作成した児童生徒支援ガイドブックを配布し、校内の支援体制の点検を実施するよう働き掛けております。
今後の配置の拡充に向けては、教員と専門職員の役割分担の在り方や、組織的な活用の状況などについて検証し、配置拡充の効果が十分に上がっているかを見定める必要があると考えております。
現在、県では、そのような観点から、検証を進めているところであり、その結果を踏まえ、配置の在り方について、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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