令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（林薫議員）

中小企業振興策について-強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議に関連して-価格転嫁について-サービス業に対する支援について-

Q　林薫　議員（自民）

価格支援ツールは、主に物販などの業態を想定しているようにお見受けします。サービス業における価格転嫁、販売価格の引上げに関して、県はどのような支援を行っているのでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。

A　目良聡　産業労働部長

県では、原材料価格の動向を示す「価格交渉支援ツール」を提供して事業者の価格交渉を支援しております。
このツールは、鉄や小麦など1,420の幅広い品目の値動きの状況を示しており、その中には、輸送費や広告費など240のサービス価格も含んでおります。
一方、賃上げが進んでいる人件費については、これまで毎月勤労統計調査の1種類でした。
現在、業種別など、より詳細な労務費データの拡充を進めており、人件費の割合が高いサービス業における精度を高め、価格転嫁の更なる実効性向上を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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