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掲載日:2024年7月12日
Q 林薫 議員(自民)
現在、民間企業においては、人材難を原因として倒産、廃業に追い込まれるような事態が生じております。労働人口が減少していく現在の社会において、人材という経営資源が今後ますます希少となっていくことが予測されます。民間企業が柔軟な人事戦略を取る中で、公務員は副業や兼業が禁止されているなど人事戦略の自由度は相対的に低く、将来において県庁組織が機能不全に陥ることを避けるためにも、競争戦略としての人事戦略の立案が必要であると考えております。
今後、民間企業との限られた人材の採用や定着を競い合うという観点でどのような人事戦略をお考えであるのか、総務部長にお考えをお伺いいたします。
A 三須康男 総務部長
民間企業にはない県職員の魅力は、公共性の高い仕事で成果を生み出せる点や、業務内容が多岐にわたり多角的にスキルアップを図れる点などと考えます。
こうした魅力を十分発揮できるように、令和6年3月、DXの進展や働き方改革なども踏まえまして、求める職員像を明確にした「彩の国人材開発ビジョン」を改訂し、人材をいかに確保し、育て、定着させていくのか人事戦略ともいうべき方向性を示しながら、それに基づく具体的な取組を進めているところです。
例えば、多くの学生に県庁の仕事をより早く体感していただくために、採用試験前のインターンシップ受入れを拡大いたしました。
また、採用後は職員が希望する仕事にチャレンジできる「スキル提案型」の庁内公募制度を令和5年度から導入しております。
さらに、新規採用職員全員に対する保健師による面談の実施などメンタルヘルス対策や、フリーアドレス化など働く環境を選択できる取組も推進しております。
今後もビジョンに基づく取組を常に検証しながら、実効性を高めていきたいと考えます。職員一人一人が生き生きと働き、スキルアップを通じて困難な課題にチャレンジし成果を求め続ける職員が集まる埼玉県庁であることを、内外にしっかりアピールしてまいります。
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